四半期報告書-第28期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、2020年1月末から顕在化してきた、新型コロナウイルスの感染の爆発的な拡大を受け、大きな打撃を受けました。2020年8月以降小康状態が続いておりましたが、10月に入り感染の第三波とみられる再拡大が問題となっております。その影響は多くの企業業績に影を落とし低迷が続いています。今後引続き雇用・所得環境の悪化、経済の回復には相当の時間が必要との政府見解ですが、2020年後半から、2021年にかけて、コロナ禍の一段落した中国を中心に、経済活動は活発化しており、それを背景に大手電機産業メーカー等において、強気の業績予想が見られるようになってまいりました。しかし世界的には西側諸国を中心とした新型コロナウイルス禍の猛威はいまだ衰えておらず、加えて米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の見通しや今後の政策に関する不確実性などを懸念する意見もあり先行きに不透明な状況があることも事実です。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、上述の5Gまたそれに伴う新サービスの台頭など高速通信技術が先導役となり情報端末は勿論、テレビなど画面の4K、8K化など高精細化、LCDに続き有機EL、そして車載パネル、家電にもディスプレイパネルが採用されるなど「表示デバイス市場」は、年平均成長率(CAGR)4%(IHI予測)で安定的に成長していくと考えられています。また物のIoT化技術の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題が火種にもなり得、依然不安定な要素を含みます。
このような環境のなか、当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続いてきたアジア市場(中国及び台湾)にビジネスチャンスを求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、台湾に本社を置く有力代理店の協力のもと、中国・台湾のマーケットに集中した営業の展開をしております。その結果、当該検査装置については、2020年3月に中国の顧客から、WTS-577LCDドライバーIC検査装置の大口受注をそして追加でイメージセンサーシステムの受注を獲得いたしました。しかし2020年1月から顕在化してきた、新型コロナウイルス禍の世界的な拡大によって、お客様工場に大きな影響が出ることとなり、顧客から工場の受け入れ態勢麻痺との理由で繰り延べとなったことから、それらの納入売上は当28期となりました。その後顧客との納入時期調整から、当第1四半期は低調に推移し、売上は第1四半期以降に集中することになりました。また、2020年10月29日に開催しました定時株主総会で当社の決算期の変更を決議頂きましたので、当第28期は5カ月間となり12月31日で決算となることから旧第28期の上半期に予定していた受注残にかかわる納品と売上の一部は当社グループ第29期になります。
新規事業である新エネルギー関連事業においては、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得に加え、ITを使った管理システム構築に注力する戦略として、キントーンを使った管理システムの開発、ビッグデータを取り扱うサーバを利用したビジネス展開や、他の事業者向けに管理システムの構築に関するアドバイスを有料で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を取っています。また前期から、特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的に推進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所オーナーにとり、利益の最大化と安心できる管理サポート情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現してまいります。今後の事業の多角化への取り組みとして、同業他社複数社との協業を行い、顧客の要望に高いレベルで応え企業価値の増大につなげる経営戦略をとる計画です。
このような状況より、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は186,196千円(前年同四半期比155.1%増)、営業損失131,625千円(前年同四半期は営業損失151,313千円)、経常損失130,382千円(前年同四半期は経常損失151,917千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失142,808千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失152,779千円)となりました。
2020年12月期は決算期変更の経過期間であるため、当第1四半期連結累計期間の連結対象期間は、当社及び国内子会社は2020年8月から10月まで、海外連結子会社は2020年7月から10月までとなります。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、上述のように、前期からの受注残の出荷は主に当第1四半期以降となったことから、売上の多くは第2四半期に集中することとなりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は128,069千円(前年同四半期比286.3%増)、営業損失129,351千円(前年同四半期は営業損失145,018千円)となりました。今後更なる受注獲得のために、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発・改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、当社の中国・台湾における有力販売代理店「蔚華科技股份有限公司」と協力、連携を深め中国市場により強い攻勢をかけ、同社の顧客サポートチェーンを生かし、売上拡大と新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を継続してまいります。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、国内において増加傾向にある新型コロナウイルス禍の影響で活動に制限があるものの、新規O&M案件開拓、小・中規模ソーラー発電所の是正工事などが主な受注となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は56,422千円(前年同四半期比43.6%増)、営業損失470千円(前年同四半期は営業損失5,084千円)となりました。
また、前期から始めた取り組みとして、自社用に構築した「太陽光O&M業務支援システム」を販売する計画を立て、その販売につなげるための導入コンサルティングを協業先と共に整備の開始を致しました。ウェアラブル端末との連携によるスマートメンテナンスの実現を目指し、太陽光業界の効率化を提案してまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「第2事業の状況1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを実施しております。
まず、半導体検査装置事業では、通信の5G化につれ、ICの機能面に大きな変化が期待されその技術に応じたタイムリーな検査技術の開発が必須となります。特に当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、テレワークで需要が高まるPCや、タブレットそして、スマートフォン等に多く使用され、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も同時に大きく伸びてまいります。当社ではそれらに対応したタイムリーな開発と新たな検査ニーズへの積極的な姿勢が評価され、一昨年度には中国市場にブレークインを果たし、本年3月には中国新規顧客向けに大口受注を獲得しました。今後更に販売代理店との営業とアフターサポート体制の拡充と強化を進め、中国における販売チャンネルを活かすことで、積極的に複数企業からの追加受注に向けて営業活動をしてまいります。
また、2019年12月には巨大な検査装置マーケテットである中国に当該検査装置の組立工場として子会社「偉恩測試技術(武漢)有限公司」を設立し、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、さらに最終組立工程のローカライズについては中国の国策である「内製化」政策に合致させる戦略を取り、中国国内市場への深耕を図ってまいります。今後、既存装置に係る工場機能は主に中国子会社に移し、大阪事業所は、一部既存装置の製造能力は残すものの新型次世代装置の開発設計と製造に注力してまいります。
また、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためのアナログオプションの追加機能の開発は完了し、それを強みとして2021年度に受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、5G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
また学校法人慶応義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと進める自重補償機構技術については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、再開後に引き続き共同開発で進めてまいります。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、前段階として検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏にして開始します。将来的には300㎏程度までの重量物を移載することができる機器への製品化を考えております。
IOT分野では茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させました。2020年は現地での実証試験を計画、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍により中断となりました。今後も研究開発予算を組み進めて行く計画です。
また、経費水準は大阪事業所並びに中国製造子会社の開設に伴う運転資金及び研究開発費等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達につきましては、従前と比較し、スピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに大幅な製造コスト削減及び、当社100%子会社製造工場となるウインテスト武漢の稼働が開始できたことにより、現地での製品やサポートの品質向上に加え大量受注への対応体制が整いつつあります。
財務面については、2019年7月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年9月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。
以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は56,376千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。