四半期報告書-第32期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)における世界経済成長率は、IMF(アイ・エム・エフ、国際通貨基金)によると3.1%前後と数十年ぶりの低成長率と見積もられていますが、インフレ率は、2024年で5.9%程度であり、2025年は4.5%と想定されていることから安定的に鈍化の傾向であると言われています。しかし長引くロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの紛争が発生、イラン、米国をも巻込むなど更に混迷を深めており、更に兼ねてより大きな懸念となっている米中間の半導体をめぐる台湾を挟んでの対立など、世界情勢の見通しは再び不透明さを増しております。このような中、IMFでは先進国の2024年の成長率を1.7%程度、2025年は1.8%前後と見込んでおりますが(2024年4月発表)、しかし上述の世界情勢の不安定さが、先進国の成長率を相殺するとの懸念も出ており、予断を許さない状況が続いております。
当第1四半期における我が国経済に目を向けると、日銀短観では、2024年は、「マイナス金利」の政策転換、利上げを継続的に計画し、政策金利の誘導目標を0～0.1%程度に引き上げることを決定していますが、数十年ぶりと言われる円安を記録するなど、企業活動や市民生活の下振れ不安は拭いきれない状況です。特に電気・石油・ガスなどエネルギー価格の高騰が大きく影響し、多方面に大きな影響が出ており、デフレ終息が期待されるも消費の低迷を招く恐れがあります。一部サービス品目は伸びているとしているが、極端な円安は、原材料高を引起こし我が国経済を直撃、製造業を中心に景況感が低迷する懸念が叫ばれています。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、2023年に起こった世界的な巣ごもり需要の減少を背景に、民生品向け半導体やフラットパネルディスプレイの需要が急減、在庫がダブつく事態となり、最終製品の出荷数量も、PCモニタやノートPC、スマートフォンなどを中心に全体の数量として大きく減少しました。その結果、多くの半導体工場は、工場の稼働率を下げる動きが目立ち、それに伴い新規設備投資凍結を行いました。米Bloombergの調査によると、当第1四半期には徐々に半導体在庫も正常値と言われる3か月程度となり、慎重さはみられるものの半導体工場の稼働率も上がってきており、下半期には急激に回復するといわれています。台湾の半導体・FPD市場動向調査会社であるTrendForce社の調査によると、2024年の特徴として、主に生成AI分野の急成長に引っ張られる形で関連するDRAM及びNAND、そしてパネル等の需要が増え、車載、AR/VR、パブリックディスプレイなどの新規アプリの需要も大きく回復するであろうと言われております。また今後の半導体市場の10年は、上述の生成AI向けデータセンターやGX投資(グリーン投資)など、官民両輪によるインフラの整備が牽引役となり、力強く成長すると見られております。
このような環境下、当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、2023年に営業を中心として顧客チャンネル構築、お客様新デザインICチップ向けベンチマークの積極的引受けを行い、ブランド戦略を取ってまいりました。その結果、中国、台湾のディスプレイ・ドライバーIC等のデザインハウスやOSAT各社経営陣からの直接訪問を頂けました。また、中国における各社半導体工場の新設に合わせたお引合いを頂けることとなり、2024年下半期における設備投資意欲の上向き予測に向け社内の体制を整えております。開発方面では、引続き現地の顧客ニーズに適合したディスプレイ・ドライバーIC検査装置や、次世代検査ユニットなどの開発を継続しています。
また、営業面では販売店に集中させていた、販売方法を見直し当社の製造子会社の営業を含めた直接販売を拡大することとし、現地マーケットに集中した営業展開を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、上述のように、新規設備投資に関するお引き合いはあるものの、依然慎重な姿勢が強く、本格投資は第2四半期以降になるものと予測しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は211,959千円(前年同四半期比156.7%増)、営業損失71,113千円(前年同四半期は営業損失131,890千円)、経常損失45,983千円(前年同四半期は経常損失138,499千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失46,602千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139,119千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ156,000千円増加し、2,105,076千円(前連結会計年度末比8.0%増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が156,223千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ163千円減少し、24,425千円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が163千円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ196,283千円増加し、361,114千円(前連結会計年度末比119.1%増)となりました。この主な要因は、短期借入金が200,000千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ8,034千円減少し、135,616千円(前連結会計年度末比5.6%減)となりました。この主な要因は、長期借入金が8,016千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ32,411千円減少し、1,632,771千円(前連結会計年度末比2.0%減)となりました。この主な要因は、利益剰余金が46,602千円減少したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は57,948千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。