有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループの半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢の影響が物流やエネルギーにまで及んできていることに加え、中国において特に当連結会計年度上半期は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大となり、中国各地で広範囲のロックダウンが行われ、加えて当連結会計年度下半期以降は上半期の影響と先進国を中心としたテレワーク需要が急速に減少、情報端末需要が急減し半導体部材がダブつくこととなり、半導体市況は急速に悪化、当社半導体製造顧客においても生産調整から工場稼働率を6割程度に減産せざるを得ないなど大きな影響を受け、前連結会計年度にもまして営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社グループの事業活動に大きな影響を与え、追加受注、売上時期は次年度以降となる見込みとなりました。
これらの結果、当社の当連結会計年度の売上高は210,315千円、営業損失は693,502千円、経常損失は683,764千円、親会社株主に帰属する当期純損失は686,241千円となりました。
報告セグメント「新エネルギー関連事業」については、2021年10月21日付にてオランジュ株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度において報告セグメントを廃止しております。
なお、「その他」の事業セグメントに関しましては、当社が行っているオーディオ事業を含んでおりますが、重要性が低いことから、報告セグメントとはしておりません。
また、2022年8月末に当該オーディオに関する事業を、シナジーの高い株式会社データゲート(大阪府大阪市北区)に事業譲渡しております。これは、当社のコア事業に経営資源を集中投下することを目的としてノンコア事業を売却したものです。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,877,301千円となり、前連結会計年度末に比べ6,518千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が59,370千円増加したことによるものです。
固定資産は24,943千円となり、前連結会計年度末に比べ486千円の減少となりました。これは主にその他投資等が486千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は373,734千円となり、前連結会計年度末に比べ171,860千円の増加となりました。これは主に短期借入金が157,030千円増加したことによるものです。
固定負債は175,791千円となり、前連結会計年度末に比べ71,881千円の増加となりました。これは主に長期借入金が72,066千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,352,717千円となり、前連結会計年度末に比べ237,710千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失により繰越利益剰余金が686,241千円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は278,480千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は613,481千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が683,764千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は3,880千円となりました。これは主に、投資活動その他の増加が3,880千円 あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は667,984千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が417,642千円あったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
(注)金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
(注)1.最近2連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産評価損、固定資産の減損、関係会社出資金の評価、貸倒引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1経営方針 (2)目標とする経営指標」記載のとおり、当社は、「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。当連結会計年度
においては、売上高経常利益率はマイナスとなっており、配当は行っておりません。その主な理由は、半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウスの新デバイスのリリース遅延とOSATのライン稼働率の急激な低下、それに伴う売上と受注時期のずれ込みにあると考えております。
対応策に関しましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおりであり
ます。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動及び新株予約権の行使による株式発行などの自己資金、金融機関等からの借入によっております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループの半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢の影響が物流やエネルギーにまで及んできていることに加え、中国において特に当連結会計年度上半期は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大となり、中国各地で広範囲のロックダウンが行われ、加えて当連結会計年度下半期以降は上半期の影響と先進国を中心としたテレワーク需要が急速に減少、情報端末需要が急減し半導体部材がダブつくこととなり、半導体市況は急速に悪化、当社半導体製造顧客においても生産調整から工場稼働率を6割程度に減産せざるを得ないなど大きな影響を受け、前連結会計年度にもまして営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社グループの事業活動に大きな影響を与え、追加受注、売上時期は次年度以降となる見込みとなりました。
これらの結果、当社の当連結会計年度の売上高は210,315千円、営業損失は693,502千円、経常損失は683,764千円、親会社株主に帰属する当期純損失は686,241千円となりました。
報告セグメント「新エネルギー関連事業」については、2021年10月21日付にてオランジュ株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度において報告セグメントを廃止しております。
なお、「その他」の事業セグメントに関しましては、当社が行っているオーディオ事業を含んでおりますが、重要性が低いことから、報告セグメントとはしておりません。
また、2022年8月末に当該オーディオに関する事業を、シナジーの高い株式会社データゲート(大阪府大阪市北区)に事業譲渡しております。これは、当社のコア事業に経営資源を集中投下することを目的としてノンコア事業を売却したものです。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,877,301千円となり、前連結会計年度末に比べ6,518千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が59,370千円増加したことによるものです。
固定資産は24,943千円となり、前連結会計年度末に比べ486千円の減少となりました。これは主にその他投資等が486千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は373,734千円となり、前連結会計年度末に比べ171,860千円の増加となりました。これは主に短期借入金が157,030千円増加したことによるものです。
固定負債は175,791千円となり、前連結会計年度末に比べ71,881千円の増加となりました。これは主に長期借入金が72,066千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,352,717千円となり、前連結会計年度末に比べ237,710千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失により繰越利益剰余金が686,241千円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は278,480千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は613,481千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が683,764千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は3,880千円となりました。これは主に、投資活動その他の増加が3,880千円 あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は667,984千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が417,642千円あったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体検査装置事業(千円) | 199,091 | △35.9 |
| 合計(千円) | 199,091 | △35.9 |
(注)金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 半導体検査装置事業 | 355,222 | △7.0 | 840,233 | 21.3 |
| 合計 | 355,222 | △7.0 | 840,233 | 21.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体検査装置事業(千円) | 207,470 | △13.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 207,470 | △30.8 |
| その他(千円) | 2,845 | △64.1 |
| 合計(千円) | 210,315 | △31.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本 | 233,967 | 76.1 | 168,915 | 80.3 |
| 台湾 | 21,682 | 7.0 | 5,744 | 2.7 |
| 中国 | 2,665 | 0.9 | 32,196 | 15.3 |
| インドネシア | 49,261 | 16.0 | 3,459 | 1.7 |
| 合計 | 307,576 | 100.0 | 210,315 | 100.0 |
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| PT.EPSON BATAM | 49,261 | 16.0 | - | - |
| 日本放送協会 | 48,650 | 15.8 | - | - |
| キヤノン株式会社 | - | - | 43,762 | 20.8 |
| 武漢智芯澤科技発展有限公司 | - | - | 30,380 | 14.4 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産評価損、固定資産の減損、関係会社出資金の評価、貸倒引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1経営方針 (2)目標とする経営指標」記載のとおり、当社は、「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。当連結会計年度
においては、売上高経常利益率はマイナスとなっており、配当は行っておりません。その主な理由は、半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウスの新デバイスのリリース遅延とOSATのライン稼働率の急激な低下、それに伴う売上と受注時期のずれ込みにあると考えております。
対応策に関しましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおりであり
ます。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動及び新株予約権の行使による株式発行などの自己資金、金融機関等からの借入によっております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
