有価証券報告書-第27期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社の半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォンやタブレットなどの高機能情報端末向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、当社の販売代理店である、蔚華科技股份有限公司と協業を開始し、新顧客の開拓に注力してまいりました。
その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、当第3四半期連結会計期間中に新規及び既存の台湾大手企業また、中国の大手企業から合わせて10.5億円にのぼる大口受注の獲得を致しました。また更に新規顧客への導入に向けたベンチマークを伴う交渉を行っている最中であります。当第3四半期連結会計期間に中国新規顧客からの大口受注に関し、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け出荷予定であった台数分の一部が次年度にずれ込みました。当社グループとしては、今後も検査実績を高めて、蔚華科技股份有限公司とともに更に追加受注に向け営業活動をしてまいります。
新規事業である新エネルギー関連事業においては、2012年から始まったFIT法(固定買取制度)は、2017年4月からの改正FIT法施行に伴い太陽光発電パネル等の保守管理が義務化となりました。その後2019年からやがて10年を超える物件を中心にFITが終了を迎え2020年末までに、多くの太陽光パネル発電所に転機が訪れています(いわゆる2020年問題)。メンテナンスの義務はそのままに固定買取制度が終了します。これを受けてO&M業界では、より低コストに且つ高次元のメンテナンスニーズが要求されるようになり、また昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが更に増しております。今般ITを使った管理システム構築に注力する戦略としてキントーンを使った管理システムの構築、ビッグデータを取り扱うサーバを利用したビジネス展開や、他の事業者向けに管理システムの構築に関するアドバイスを有料で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を採っています。
また今期から、特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的
に推進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所
オーナーにとり利益の最大化と安心できる管理情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現してまいりま
す。今後、同業他社との協業を行い、顧客の要望に高いレベルで応え企業価値の増大につなげる経営戦略をとる計画です。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は793百万円(前連結会計年度比84.7%増)、営業損失は536百万円(前連結会計年度は営業損失348百万円)、経常損失は535百万円(前連結会計年度は経常損失337百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は619百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失633百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(半導体検査装置事業)
半導体検査装置事業では、2020年3月5日に10.5億円の受注を受けたものの新型コロナウイルス禍の影響で、5月に入りエンドユーザからの納品時期の繰り延べ要請もあり、売上高は前年度比増加したものの計画を下回りました。
この結果、売上高は570百万円(前連結会計年度比88.0%増)、セグメント損失は514百万円(前連結会計年度はセグメント損失308百万円)となりました。
(新エネルギー関連事業)
新エネルギー関連事業においては、主業務のメンテナンス事業に加え新規設置工事に注力し、売上高は大幅に増加しました。
この結果、売上高は220百万円(前連結会計年度比78.4%増)、セグメント損失は16百万円(前連結会計年度はセグメント損失26百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,320百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,159百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失616百万円及びたな卸資産の増加額615百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は139百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出70百万円及び有形固定資産の取得による支出66百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は2,563百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入2,600百万円による資金の増加があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「新エネルギー関連事業」につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.生産実績と同様の理由により「新エネルギー関連事業」の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産評価損、貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,974百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,227百万円増加したことによるものです。
固定資産は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の増加となりました。これは主に差入保証金が3百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は279百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の増加となりました。これは主に買掛金が95百万円増加したことによるものです。
固定負債は52百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が6百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円の増加となりました。これは主に資本金が1,300百万円及び資本準備金が1,300百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「2 事業等のリスク (8) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを実施しております。
まず、半導体検査装置事業では、数年前よりスマートフォン、タブレットなどに代表される高機能情報端末向け半導体分野への積極的な設備投資が続いてきたアジア圏(台湾及び中国)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コストの低減に繋がる効率的な機能が評価されており、前連結会計年度には中国市場にブレークインを果たし、本年3月には中国新規顧客向けに大口受注を獲得しました。今後更に代理店との営業とアフターサポート体制の拡充と強化を進め、中国における販売チャンネルを活かすことで、積極的に複数企業からの追加受注に向けて営業活動をしてまいります。また、2019年12月には巨大な検査装置マーケットである中国に当該検査装置の組立工場として子会社「偉恩測試技術(武漢)有限公司」を設立し、これまで製造を担ってきた大阪事業所の拡充、生産体制の整備と併せて増産に向け鋭意努力をしております。なお、大阪事業所は、既存装置の主力製造工場として事業活動をしておりますが、中長期的には、既存装置に係る工場機能は主に中国子会社に移し、一部既存装置の製造能力は残すものの新型次世代装置の開発設計と製造に注力してまいります。
また、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており、それを強みとして当年度中には受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業部の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、5G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
また、学校法人慶応義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと進める自重補償機構技術については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、再開後に引き続き共同開発で進めてまいります。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、前段階として検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏で開始します。将来的には300㎏程度までの重量物を移載することができる機器への製品化を考えております。
IOT分野では茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させ公表しました。2020年は現地での実証試験を計画、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍により中断となりました。今後新年度予算にも研究開発継続予算を組み進めて行く計画です。
また、経費水準は事業譲渡を受けた大阪事業所、並びに2019年12月に設立した中国製造子会社の運転資金及び研究開発費等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、内製の体制を構築したことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への体制が整いつつあります。
財務面については、2019年7月31日に、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年9月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに各拠点向けにデモ機の配備など展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。
以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社の半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォンやタブレットなどの高機能情報端末向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、当社の販売代理店である、蔚華科技股份有限公司と協業を開始し、新顧客の開拓に注力してまいりました。
その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、当第3四半期連結会計期間中に新規及び既存の台湾大手企業また、中国の大手企業から合わせて10.5億円にのぼる大口受注の獲得を致しました。また更に新規顧客への導入に向けたベンチマークを伴う交渉を行っている最中であります。当第3四半期連結会計期間に中国新規顧客からの大口受注に関し、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け出荷予定であった台数分の一部が次年度にずれ込みました。当社グループとしては、今後も検査実績を高めて、蔚華科技股份有限公司とともに更に追加受注に向け営業活動をしてまいります。
新規事業である新エネルギー関連事業においては、2012年から始まったFIT法(固定買取制度)は、2017年4月からの改正FIT法施行に伴い太陽光発電パネル等の保守管理が義務化となりました。その後2019年からやがて10年を超える物件を中心にFITが終了を迎え2020年末までに、多くの太陽光パネル発電所に転機が訪れています(いわゆる2020年問題)。メンテナンスの義務はそのままに固定買取制度が終了します。これを受けてO&M業界では、より低コストに且つ高次元のメンテナンスニーズが要求されるようになり、また昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが更に増しております。今般ITを使った管理システム構築に注力する戦略としてキントーンを使った管理システムの構築、ビッグデータを取り扱うサーバを利用したビジネス展開や、他の事業者向けに管理システムの構築に関するアドバイスを有料で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を採っています。
また今期から、特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的
に推進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所
オーナーにとり利益の最大化と安心できる管理情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現してまいりま
す。今後、同業他社との協業を行い、顧客の要望に高いレベルで応え企業価値の増大につなげる経営戦略をとる計画です。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は793百万円(前連結会計年度比84.7%増)、営業損失は536百万円(前連結会計年度は営業損失348百万円)、経常損失は535百万円(前連結会計年度は経常損失337百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は619百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失633百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(半導体検査装置事業)
半導体検査装置事業では、2020年3月5日に10.5億円の受注を受けたものの新型コロナウイルス禍の影響で、5月に入りエンドユーザからの納品時期の繰り延べ要請もあり、売上高は前年度比増加したものの計画を下回りました。
この結果、売上高は570百万円(前連結会計年度比88.0%増)、セグメント損失は514百万円(前連結会計年度はセグメント損失308百万円)となりました。
(新エネルギー関連事業)
新エネルギー関連事業においては、主業務のメンテナンス事業に加え新規設置工事に注力し、売上高は大幅に増加しました。
この結果、売上高は220百万円(前連結会計年度比78.4%増)、セグメント損失は16百万円(前連結会計年度はセグメント損失26百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,320百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,159百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失616百万円及びたな卸資産の増加額615百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は139百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出70百万円及び有形固定資産の取得による支出66百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は2,563百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入2,600百万円による資金の増加があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体検査装置事業(千円) | 456,454 | 104.7 |
| 合計(千円) | 456,454 | 104.7 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「新エネルギー関連事業」につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 半導体検査装置事業 | 1,354,067 | 171.3 | 1,021,784 | 317.2 |
| 合計 | 1,354,067 | 171.3 | 1,021,784 | 317.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.生産実績と同様の理由により「新エネルギー関連事業」の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体検査装置事業(千円) | 570,679 | 88.0 |
| 新エネルギー関連事業(千円) | 220,060 | 78.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 790,740 | 85.2 |
| その他(千円) | 3,228 | 5.7 |
| 合計(千円) | 793,968 | 84.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本 | 255,652 | 59.5 | 465,393 | 58.6 |
| 台湾 | 38,236 | 8.9 | 171,242 | 21.6 |
| 中国 | 136,068 | 31.6 | 98,888 | 12.4 |
| インドネシア | - | - | 58,443 | 7.4 |
| 合計 | 429,956 | 100.0 | 793,968 | 100.0 |
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Spirox Corporation | - | - | 171,242 | 21.6 |
| セイコーエプソン株式会社 | - | - | 110,431 | 13.9 |
| 武漢精測電子集団股份有限公司 | 135,558 | 31.5 | 98,888 | 12.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産評価損、貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,974百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,227百万円増加したことによるものです。
固定資産は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の増加となりました。これは主に差入保証金が3百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は279百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の増加となりました。これは主に買掛金が95百万円増加したことによるものです。
固定負債は52百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が6百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円の増加となりました。これは主に資本金が1,300百万円及び資本準備金が1,300百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「2 事業等のリスク (8) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを実施しております。
まず、半導体検査装置事業では、数年前よりスマートフォン、タブレットなどに代表される高機能情報端末向け半導体分野への積極的な設備投資が続いてきたアジア圏(台湾及び中国)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コストの低減に繋がる効率的な機能が評価されており、前連結会計年度には中国市場にブレークインを果たし、本年3月には中国新規顧客向けに大口受注を獲得しました。今後更に代理店との営業とアフターサポート体制の拡充と強化を進め、中国における販売チャンネルを活かすことで、積極的に複数企業からの追加受注に向けて営業活動をしてまいります。また、2019年12月には巨大な検査装置マーケットである中国に当該検査装置の組立工場として子会社「偉恩測試技術(武漢)有限公司」を設立し、これまで製造を担ってきた大阪事業所の拡充、生産体制の整備と併せて増産に向け鋭意努力をしております。なお、大阪事業所は、既存装置の主力製造工場として事業活動をしておりますが、中長期的には、既存装置に係る工場機能は主に中国子会社に移し、一部既存装置の製造能力は残すものの新型次世代装置の開発設計と製造に注力してまいります。
また、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており、それを強みとして当年度中には受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業部の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、5G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
また、学校法人慶応義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと進める自重補償機構技術については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、再開後に引き続き共同開発で進めてまいります。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、前段階として検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏で開始します。将来的には300㎏程度までの重量物を移載することができる機器への製品化を考えております。
IOT分野では茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させ公表しました。2020年は現地での実証試験を計画、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍により中断となりました。今後新年度予算にも研究開発継続予算を組み進めて行く計画です。
また、経費水準は事業譲渡を受けた大阪事業所、並びに2019年12月に設立した中国製造子会社の運転資金及び研究開発費等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、内製の体制を構築したことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への体制が整いつつあります。
財務面については、2019年7月31日に、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年9月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに各拠点向けにデモ機の配備など展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。
以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
