四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当社は、2020年10月29日に開催の第27期定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、第28期より、決算期を7月31日から12月31日に変更いたしました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比については、比較対象となる前第2四半期連結累計期間が存在しないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)における世界経済は、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動に甚大な影響を与えましたが、反面リモートワークなどによるIT機器、リモートワーク機器の需要が短期間に増大し、世界的な半導体不足を引き起こすなど、その影響は多くの企業に及んでいます。国によって新型コロナウイルス感染症への対応は様々ですが、ワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、欧米・中国などの大国を中心に大規模な財政出動もあり、コロナ危機は続くものの回復ペースは加速しています。2021年後半から2022年にかけGDPギャップもプラスに転じる見込みとみられています。わが国では、少なくとも2021年中は感染拡大が継続するなかで一定の経済活動抑制を余儀なくされる見込みですが、2022年は潜在成長率を上回るペースでの回復が見込まれています。当面の間は引続きコロナ禍での制約は全世界的に残りますが、景気は徐々に回復に向かうものと見込んでおります。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界は、2021年前半における各社の動きに精彩は感じられなかったものの、後半は、世界的に進んだリモートワークなどの影響を受け、IT関連並びに通信機器の急速な伸びを背景に、2020年比45%増の162億ドルへ増加する見込みとみられています(米国DSCC調査)。今後5G関連のインフラ整備に伴い新サービスの台頭やディスプレイ画面の4K、8K化、そして有機ELの寿命も大きく伸び本格的な実用化が見込まれます。そして、車載半導体(LiDAR、社内情報パネルなど)や産業用途、医療分野などでもディスプレイパネルの需要は増えていくとみられています。
WSTSの予測によると、2021年の半導体市場動向は、現在叫ばれている一過性の半導体不足は市場に影響を与えるほどの力はないものの、今後大きく伸びる「モノ」のIoT化技術の進展、5GによるクラウドサービスやEC市場の台頭によるインフラ整備需要の急速な高まりを背景に、前年比20%増の5,272億ドルへ成長するとみています。また、足元では、経済産業省主導による「日本半導体の再活性を謳う半導体・デジタル産業戦略検討会議」も2021年6月に立上ったことにより、今後国内投資の活発化が期待できるものと考えられます。
OMDIA社によれば、中国のパネルの売上高は、2020年時点で前年比20%増、出荷台数でも世界トップと躍進が著しく、その勢いは2021年も引き続き伸び、シェアは2020年代に7割を超え、今後、韓国勢は2%までシェアを落としていくとのことです。さらに同社の予測は、有機EL (AMOLED) 市場は2021年前半に韓国、中国それぞれのシェアが5割前後で拮抗、2021年後半には逆転するとなっております。このような状況から、当社は、メインマーケットと位置づける中国市場の拡大がさらに進むものと考えております。
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、2020年10月に次世代半導体ICをターゲットに新開発した、WTS-577SRを発表し、2021年1月下旬から順次引合いのあった顧客を中心に複数の製造工場へ向け貸出しを伴うベンチマークを開始、そこでは検査の正確性、安定性、既設装置とのデータ相関、そして使い勝手を左右するGUIなどのソフトウエアの評価が行われております。それら顧客からのフィードバックの結果を適宜装置に反映しつつ、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置として改版をしてまいりました。営業面では、新型コロナウイルス感染症により日本からの訪中、訪台がかなわないなか、台湾の販売店はもとより、当社中国工場の営業拠点と協力を行い、ベンチマークを成功させてまいりました。その結果、第3四半期に約1.6億円の受注を中国方面のお客様から頂くことができました。
新エネルギー関連事業においては、ストックビジネスの更なる獲得に加え、スポット案件(是正工事等)の受注に注力しております。具体的には、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得に加え、故障や災害などで被害にあった発電所の是正工事等の受注を精力的に行い、それらの案件管理にITを駆使する「IT管理化」を進めるため、クラウドシステムの開発と、環境構築に注力する戦略を採りました。クラウドIT管理は、サイボウズ株式会社のキントーンをベースに使ったシステムとして開発を行い、ビッグデータを取り扱うサーバーを利用したビジネス展開を考えております。また、当該システムは社内だけでなく開発した成果を使い、他の事業者向けにも管理システムの構築に関するアドバイスを有料で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を採っています。さらに、2020年度から2021年度にかけて、特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的に推進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所オーナーにとり、利益の最大化と安心できる管理サポート情報を届けることが出来る取り組みを実現するため、同業他社複数社との協業や資本政策等を盛込んだシナジーの高いアライアンスに向けて事業改革に取り組んでおります。
このような状況より、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は176,403千円、営業損失385,713千円、経常損失342,293千円、親会社株主に帰属する四半期純損失343,627千円となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、当期末売上予想達成の為に重要となる新装置のベンチマークを行っており、売上の多くは下半期に集中することとなりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は137,562千円、営業損失374,988千円となりました。顧客からのベンチマークの結果も好感触であり、2021年8月10日に開示しました受注のお知らせの通り徐々に結果に結び付きつつあります。なお、更なる受注獲得のため、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発・改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、当社の中国・台湾における有力販売店「蔚華科技股份有限公司」と協力、連携を深め中国市場により強い攻勢をかけ、同社の顧客サポートチェーンを生かしたリピート受注並びに新規顧客開拓を積極的に行ってまいります。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、「ポストFIT」となる2025年から2035年に向け巨大な市場となるO&M(太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域)に注力しております。同市場は今後膨らむとみられている、ESG投資(環境負荷低減投資)そしてSDGs(持続可能な社会)が叫ばれる社会に適応し、今後COP23(石炭火力発電の廃止)に進む社会を背景に2050年までは成長が続くとみられております。2021年度上半期におきまして、当該業務は市、県を超えた出張を伴う屋外作業となることから、コロナ禍における作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、この結果、ストックビジネスは微増となったものの、スポットビジネスが落ち込み、当第2四半期連結累計期間における売上高は35,833千円、営業損失8,063千円となりました。今後、アフターコロナを見据え、ITを使った管理システム構築を更に進め、管理システムの充実を図り、人による管理から脱却し、ビッグデータを取扱うサーバーを利用したビジネス展開、そして新しい取り組みに対して積極的に戦略を進めてまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計期間年度末に比べて444,276千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には481,507千円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は489,272千円となりました。これは主に、売上債権の減少額302,297千円があるものの、たな卸資産の増加額421,041千円、税金等調整前四半期純損失342,293千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は140千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出220千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,750千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,186千円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は130,828千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。