四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、新型肺炎の世界的発生、またイギリスのEU離脱など世界経済に関しゆっくりとした影響が出始めており、予断を許さない状況が続いております。米国では、実質GDPは前期比率2.1%と前期から横ばいを続け、個人消費が底堅く推移する一方、米中貿易戦争の激化などを背景に輸入が大きく減速。また、設備投資は3四半期連続でマイナスの伸びとなっています。一方欧州では、2020年1月31日のイギリスによる、BREXITの行方を見守る状況のなか、個人消費は緩やかに増加、しかし製造業の低迷が長引き設備投資には消極的な企業心理が反映され、2020年は小幅なプラスに留まるとの見方が出ています。一方、中国では、昨年末まで各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが続いていましたが、昨年末発生し、大きな影響を及ぼしつつある新型肺炎の発生により、企業活動が大幅に制限されることとなり、消費は勿論、輸出に急ブレーキがかかり、且つ、米中貿易摩擦もくすぶった状況が続いております。これらの状況、影響等により世界経済の不確実性及び地政学的リスク等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
わが国経済は、個人消費に大きな陰りはないものの、実質輸出は低迷が持続しました。中国向けは半導体製造装置を中心に持ち直しが続く一方、米国向けの自動車や欧州向けの一般機械などが大きく下振れする状況が続いています。大きな災害から挽回する企業の生産増もあり、生産用機械などの先行き生産計画は、2020年1月が+3.5%、2月が+4.1%と大幅な増産が見込まれているものの、新型肺炎の影響が懸念され、下方修正も考えられるなど波乱含みの展開が続いております。
当社グループの既存事業である半導体検査装置事業においては、比較的堅調に推移していたスマートフォンやタブレットなどに使用される表示デバイス関連需要は5G(次世代高速通信規格)を追い風に、2019年末にかけて、中国が世界に1歩リードする形で進み、米国、そして日本、韓国も2020年度中には対応製品やサービスを開始する方向であり、特に中国市場では、新型肺炎の影響も深刻さを増しておりますが、市場に陰りは無く複数のLCDドライバーICの新工場立上げも順調に進み、当社へのLCDドライバICテスターの引き合いは継続しております。
新規事業であるハイエンドオーディオ機器市場においては、DSDなどのハイレゾ規格に加えMQAなどの新高音質規格が発表されるなど、話題も多くハイレゾに牽引される第三次オーディオブームに合わせたイベントも活発に開催されるなど活況を呈しております。そのような環境の下、当社がコンシューマ向けに代理店を務めるフィンランド国のamphion loud speaker社のハイエンドスピーカーにも大きな注目が集まり、専門誌の表紙デザインに採用され、特集が組まれるなどの大きな進展が見られました。全国の販売店数も順調に増加し、2020年1月31日現在では40店舗を超えました。
新エネルギー関連事業においては、新規着工の太陽光発電所数のペースは鈍化しているものの、発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、売電に必須となる適切な保守契約の締結が義務化されたため、太陽光発電所のオペレーション&メンテナンス(O&M)の引き合いが増加しました。売電価格が下げられた事情により、小規模よりも中規模以上の発電所が主体となり、今後屋根上の物件が増える状況となり、山の中腹から市内や住宅地などの物件も増加することが予想され、今後一層の安全管理、メンテナンス、発電効率向上ニーズが高まると予測しています。
自重補償機構については、慶應義塾大学と共同で研究開発を行ってまいりました試作3号機の「技術」と「特許(出願準備中)」を使った当社検査装置向けポゴタワーの着脱マニピュレータを製品化する方向で、進めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は145,307千円、営業損失349,036千円、経常損失349,194千円、親会社株主に帰属する四半期純損失408,192千円となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、トップダウンの慣習の強い中国アジア方面により攻勢をかけるため、新社長の体制のもと、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を開始しました。また更に中国、台湾での営業活動とサポート体制の確立のため、有力代理店であり豊富な半導体検査装置やウエーハ搬送装置の販売サポート実績を持つ、蔚華科技股份有限公司(本社:台湾新竹市、代表者陳有諒)と資本提携契約を締結し、強力な販売体制を確立しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は69,619千円(前年同四半期比28.8%減)、営業損失328,836千円(前年同四半期は営業損失131,890千円)となりました。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、2017年4月に施行された改正FIT法により発電設備の点検が義務付けられたことから、国内における専門分野展示会のO&M Japanを運営するなど、また株式会社エナジービジョン社との協業なども視野に入れO&Mの啓蒙活動を積極的に行なった結果、メガソーラー発電所の大規模是正工事などの大型O&M案件等を受注し、今期末までの工事の完工に向け進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は74,267千円(前年同四半期比34.2%増)、営業損失19,236千円(前年同四半期は営業損失25,400千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,707,220千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には1,800,318千円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は746,858千円(前年同四半期は133,637千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額446,967千円、税金等調整前四半期純損失406,468千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は121,010千円(前年同四半期は1,070千円の使用)となりました。これは主に、事業譲受による支出70,000千円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,594,486千円(前年同四半期は14,359千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入2,600,000千円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続いてきたアジア圏(台湾及び中国)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、前連結会計年度には中国市場にブレークインを果たし、第1四半期連結累計期間にも追加受注を獲得しました。今後、巨大な検査装置マーケットである中国に当該検査装置の組立工場を、そして営業とアフターサポート能力の拡充と強化を目的に台湾の「蔚華科技股份有限公司」と資本提携契約を結び、強固な関係を築き、追加受注に向けた営業活動を行ってまいります。
なお、中国武漢市に設立した偉恩測試技術(武漢)有限公司と共に、当社大阪事業所の拡充、生産体制の整備を整え目下操業開始に向けて鋭意努力をしております。なお、新型肺炎が当社の製造能力に与える影響は限定的であります。また、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして2020年中には受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、自重補償機構を使ったFA分野、オーディオ分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開を図り収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうち自重補償機構技術については、慶應義塾大学と共同開発で進めて、前連結会計年度に完成した試作3号機の成果を使った、当社検査装置向け「ポゴタワー搬送マニピュレータ」を製品化する方向で進めております。今後も技術的な問題を解決し、製品化に向けて、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。更にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの製品化を行っており、当社連結子会社である太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける当社100%子会社オランジュ株式会社と連携をしてまいります。
なお、オランジュ株式会社の手掛ける当該事業分野では、2017年4月からの改正FIT法施行に伴って電力の安定供給に係る太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが更に増しており、問い合わせの増加が顕著となっていることから、広範囲な顧客開拓に注力し、売上増を目指しているところです。
また、経費水準は新規開設の大阪事業所など譲受部門、並びに2020年1月から運営開始となった偉恩測試技術(武漢)有限公司の運転資金等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、製造委託コストに代わり内製の体制を構築したことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への体制の整備が整いつつあります。
また、財務面については、2019年7月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年9月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。
現在、主に中国における新型コロナウイルスの感染状況の影響が、検査装置事業にとって不透明材料であるものの、以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は84,284千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。