四半期報告書-第26期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、米中貿易摩擦に代表される世界経済の不確実性や地政学的リスクが引き続き伴ったものの、アジア先進国を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中問題の激化に伴う世界経済への影響懸念等から、日銀短観等に見られる企業の先行き業況判断には慎重な見方が表れています。
わが国経済は、各企業における雇用情勢等も改善されており、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また当社に大きくかかわる日中の関係に関して、2012年の尖閣問題で「最悪」とまでいわれた関係が、10月に両国首脳会談が行われるほどに関係改善が進みました。
当社グループの既存事業である半導体検査装置事業においては、比較的堅調に推移していたスマートフォンやタブレットなどに使用される表示デバイス関連需要は夏をピークに下降ムードが漂い、米国アップル社の大幅減産などの影響から、市場では設備投資について慎重になる傾向がみられました。しかし中国市場では複数のLCDドライバーICの新工場立上げが佳境を迎えており、引き続きLCDドライバICテスターの引き合いは継続しました。
また、新規事業であるハイエンドオーディオ機器市場においては、DSDなどのハイレゾ規格に加えMQAなどの新高音質規格が発表されるなど、話題も多くハイレゾに牽引される第三次オーディオブームに合わせたイベントも活発に開催されるなど活況を呈しております。そのような環境下、当社が新たにフィンランド国のamphion loud speaker社の総代理店を務め、国内での販売を開始したハイエンドスピーカーにも大きな注目が集まり、各社専門誌にて特集が組まれるなど大きな進展が見られました。また、新エネルギー事業においては、新規着工の太陽光発電所数のペースは鈍化しているものの、大型/中小型発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、売電に必須となる適切な保守契約の存在が義務化されたため、太陽光発電所のオペレーション&メンテナンス(O&M)の引き合いは増加しました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は32,270千円(前年同四半期比60.8%減)、営業損失103,620千円(前年同四半期は営業損失101,502千円)、経常損失104,066千円(前年同四半期は経常損失101,658千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失105,479千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96,982千円)となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、トップダウンの慣習の強い中国アジア方面により攻勢をかけるため、新社長の体制のもと、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を開始しました。
当第1四半期連結累計期間において、LCDドライバIC検査装置 WTS-577への強い引き合いは有ったものの、納品は第2四半期連結累計期間にずれ込みました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,924千円(前年同四半期比48.9%減)、営業損失81,485千円(前年同四半期は営業損失87,118千円)となりました。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、O&M案件に加え、中規模ソーラー発電所のEPC工事7,256千円を受注いたしました。また今期から取り扱いを開始したメンテナンス周辺機器の販売体制を整え、代理店等と交渉を開始いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は24,346千円(前年同四半期比63.6%減)、営業損失9,105千円(前年同四半期は営業損失14,533千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は35,559千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。