- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2025/03/31 16:36- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
第8回
新株予約権(無償ストックオプション)
| 決議年月日 | 2020年2月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3当社使用人 38当社関係会社の使用人 2 |
| 新株予約権の数(個) | 236,000(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 236,000(注)1 |
| 新株予約権行使時の払込金額(円) | 254(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2020年8月1日 至 2025年7月31日(注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価額 254資本組入額 127(注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)7 |
※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。)及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
2025/03/31 16:36- #4 事業等のリスク
財務施策
財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2024年9月15日開催の取締役会において、GFA株式会社を割当先とする1,000万株の第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2024年12月31日時点までに新株予約権の一部行使によって92,820千円の資金調達を実施しました。これにより、今後の半導体検査装置事業に必要なリニア半導体など新領域並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。しかし、上述でご説明いたしましたお客様工場における新規設備投資が2024年中には回復せず、2025年にずれ込むなど、想定より長期にわたることから、業績の低迷が続き、加えて2021年～2023年にかけて発生した検査装置に不可欠な産業用半導体部品の大幅な不足と納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。今後とも筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社及び金融機関からの資金調達の施策を継続して実施してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年から2024年度中にまで引き続いた、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な抑制という事態になり、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷・売上は、新規設備投資の再開される2025年度以降となります。事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2025/03/31 16:36- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
2.会社法第166条第1項の規程による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
2025/03/31 16:36- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権に関する事項
2025/03/31 16:36- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.「提出日現在発行数(株)」欄には、2025年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2025/03/31 16:36- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使により、発行済株式総数が1,418,100株増加しております。
2025/03/31 16:36- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 9回新株予約権の行使によるものであります。2025/03/31 16:36
- #10 監査報酬（連結）
・現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人選任に関する件
・GFA株式会社を割当先とした第三者割当による第12回新株予約権の発行に関する意見表明の件
・会計監査人とのコミュニケーション実施の件
2025/03/31 16:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は699,928千円となり、前連結会計年度末に比べ965,254千円の減少となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々47,225千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,105,888千円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
2025/03/31 16:36- #12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
財務施策
財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2024年9月15日開催の取締役会において、GFA株式会社を割当先とする1,000万株の第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2024年12月31日時点までに新株予約権の一部行使によって92,820千円の資金調達を実施しました。これにより、今後の半導体検査装置事業に必要なリニア半導体など新領域並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。しかし、上述でご説明いたしましたお客様工場における新規設備投資が2024年中には回復せず、2025年にずれ込むなど、想定より長期にわたることから、業績の低迷が続き、加えて2021年～2023年にかけて発生した検査装置に不可欠な産業用半導体部品の大幅な不足と納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。今後とも筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社及び金融機関からの資金調達の施策を継続して実施してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年から2024年度中にまで引き続いた、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な抑制という事態になり、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷・売上は、新規設備投資の再開される2025年度以降となります。事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2025/03/31 16:36- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3)【行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで) | 第32期(2024年1月1日から2024年12月31日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 14,181 | 14,181 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,418,100 | 1,418,100 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 92,820 | 92,820 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | 14,181 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | - | 1,418,100 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 65 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | - | 92,820 |
- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
新株予約権の行使
当連結会計年度後、当社が2024年10月31日に発行した第12回新株予約権(行使価格修正条項付)の権利行使 が行われております。
2025/03/31 16:36- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 9,234 | 18,837 |
| (うち新株予約権(千円)) | (9,234) | (18,837) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,656,949 | 681,091 |
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
