- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) | 当事業年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) |
| 新株予約権戻入益 | - | 3,247 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
- #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
2.会社法第166条第1項の規程による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
2017/10/27 15:09- #3 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権に関する事項
2017/10/27 15:09- #4 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
平成28年6月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
2017/10/27 15:09- #5 業績等の概要
財務活動の結果増加した資金は660百万円(前年同期は43百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出18百万円による資金の減少があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入
678百万円による資金の増加があったことによるものです。
2017/10/27 15:09- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.平成28年8月1日から平成28年12月2日までの間に第6回新株予約権の全ての行使があり、発行済株式総数が2,261,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,587千円増加しております。
2.平成28年12月2日から平成29年7月31日までの間に第7回新株予約権の一部の行使があり、発行済株式総数が3,350,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ205,335千円増加しております。
2017/10/27 15:09- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)平成28年7月4日までに第5回新株予約権のすべて及び、第6回新株予約権の一部の権利行使がなされ、発行済株式総数が1,002,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,627千円増加しております。
2017/10/27 15:09- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2.普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
3.第5回新株予約権の行使による増加であります。
4.第6回新株予約権の行使による増加であります。
5.第7回新株予約権の行使による増加であります。2017/10/27 15:09 - #9 自己株式に関する注記
(注)平成29年2月2日までに第6回新株予約権のすべて及び、第7回新株予約権の一部の権利行使がなされ、発行済株式総数が5,611,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ343,923千円増加しております。
2017/10/27 15:09- #10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、経費水準もM&A関連費用は増加しつつありますが、これまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっており、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。
更に、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第6回及び第7回新株予約権を発行(行使による調達予定額800,003千円)しており、その行使により当事業年度末までに799,991千円の資金調達を実施しました。
これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2017/10/27 15:09- #11 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注)1.平成28年6月17日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.Oakキャピタル株式会社から平成28年11月30日付けで大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当社の主要株主から外れ関連当事者ではなくなりました。その後、同社から平成29年1月13日付けで大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当社の主要株主となりましたが、同社から平成29年2月7日付けで大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当社の主要株主から外れ関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
2017/10/27 15:09- #12 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) | 当事業年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 6,505,554 | 11,131,469 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数56,346個)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権1種類(新株予約権の数1個)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
