固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産は無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/10/31 9:55

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年2018/10/31 9:55

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/10/31 9:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年7月31日)		当連結会計年度(平成30年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,476千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	10,837		-
固定負債-繰延税金負債	△4,650		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、連結損益計算書を作成していないため、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2018/10/31 9:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は902百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が164百万円減少したことによるものです。
固定資産は17百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の減少となりました。これは主にのれんが80百万円、投資有価証券が36百万円減少したことによるものです。
(負債)

2018/10/31 9:55

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 5年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/31 9:55