- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 32,270 | 154,545 | 305,118 | 429,956 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(千円) | △105,106 | △171,552 | △495,786 | △631,442 |
2019/10/30 16:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
2019/10/30 16:57- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 武漢精測電子集団股份有限公司 | 135,558 | 半導体検査装置事業 |
2019/10/30 16:57- #4 事業等のリスク
(4)特定の販売先への依存について
当社グループの売上高のうち、武漢精測電子集団股份有限公司に対する売上の合計が31.5%を占めております。
当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を図り、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
2019/10/30 16:57- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/10/30 16:57 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/10/30 16:57- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。このため当社は、ディスプレイ・ドライバIC向け検査装置を主軸とし、従来のイメージセンサーとディスプレイ分野向け検査装置、並びにその他検査装置の開発販売を継続、メインマーケットを日本国内から中国、台湾に移し事業の拡大を図るとともに、あらたな事業の柱とするべく、新エネルギー事業を始めとするIoT関連分野、福祉やヘルスケア分野へ進出することにより、売上の増大を図ってまいります。また徹底したコスト管理を行うことにより、目標とする利益率の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2019/10/30 16:57- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
新規事業である新エネルギー関連事業においては、2017年4月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが更に増しており、今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は429,956千円(前連結会計年度比0.9%増)、営業損失は348,737千円(前連結会計年度は営業損失290,609千円)、経常損失は337,259千円(前連結会計年度は経常損失285,663千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は633,003千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/10/30 16:57- #9 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失290,609千円、加えて子会社にかかるのれんの減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上し、営業キャッシュ・フローは254,790千円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度においては、当社グループは本年3月に検査装置の製造委託先である山田電音株式会社から、業務上のシナジー効果を高めるためにその事業譲渡を受けております。半導体検査装置事業については、国内顧客から次年度納品の大口受注獲得、並びに台湾及び新規中国顧客に対して積極的に受注活動し、中国市場にてブレークインに続き、2台の追加受注を獲得したものの、納品済み装置の最終調整に手間取り、当連結会計年度末までに検収に間に合わなかったものもあり、売上高は低調に推移しました。また、新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンス事業に注力し、売上高は前連結会計年度並みでしたが、採算は改善しました。
よって、当社グループの連結ベース売上高429,956千円及び営業損失348,737千円を計上、更に山田電音株式会社から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294,183千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633,003千円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローにつきましては268,348千円のマイナスとなっております。
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