#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 自重補償機構技術では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、再開後に引き続き学校法人慶応義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めてまいります。当該技術は、当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、その特色を活かし検査装置のポゴタワーと呼ばれる着脱補助装置の搬送可能重量を約25㎏から50kgとします。基本設計、特許関連の手続きは終わっておりますが、新型コロナウイルス禍で大学研究室も大きくその活動が制限されていることから、今後、時期を見て製品化を目指した共同開発を再開する方針です。
半導体IoTセンサー分野では、茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させました。2020年は現地での実証試験を計画、最終製品化のための開発に取り組む予定でしたが、新型コロナウイルス禍により中断となりました。今後、時期を見て製品化を目指した共同開発を再開する方針です。
和歌山大学と進めておりました脈波を利用したヘルスケア管理システムは、株式会社TAOS研究所と新たなアライアンスを組むことで、製品化に大きく近づくこととなりました。当期予算に継続的に組み込み、最終製品化に向けて共同開発を進め製品化を目指します。なお、販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。開発された研究成果は、今後の検査装置及びIoTセンサービジネスマーケットにおいて新たなシーズ技術の開発に活かしてまいります。
2021/05/14 16:03