#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において会社法に基づき発行した行使価額修正条項付新株予約権は、次のとおりであります。
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#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 株主資本の著しい変動
当社は、当第1四半期連結会計期間に、第三者割当の方法による第9回新株予約権(行使価額修正条項付)
の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,248千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,065,248千円、資本剰余金が1,351,734千円となっております。
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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は、当第1四半期連結会計期間に、第三者割当の方法による第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,248千円増加しております。2022/05/13 15:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経費水準については、大阪事業所並びに中国製造子会社の開設に伴う運転資金及び研究開発費等により増加しておりますが、国内における製品の製造委託コストに変化はないものの、部材調達につきましては、半導体不足の影響を色濃く受けており、その納期の長期化やコストの上昇が深刻ではありますが、経営判断により2021年前半に思い切った部材調達を行いました。しかし、その甲斐あって、今年度は半導体不足に影響されることなく、装置の納期、サポートともにスピーディに行うことができます。上述のとおり、日本からの積極的な応援体制を推し進め現地での製品やサポートの品質向上にも同時に取り組み、売上予算の達成に向けて邁進いたします。
財務面については、折からの半導体不足が深刻さを増し、当社の検査装置に不可欠な半導体部品の大幅な納期遅延、大幅な価格高騰を受け、タイムリーな装置製造に支障がでる恐れがあるとのことから経営判断により、2021年前半に必要十分な部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が減少しております。そこで財務基盤の安定化を図るために、2021年11月に金融機関からの新規借入を行い、更に2022年1月31日に開催の取締役会において、割当予定先への第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2022年2月21日にその払込も完了いたしました。これにより、今後の事業継続に必要な開発及び運転資金を確保するとともに、2022年後半から2023年の製造に必須となる製造部材の調達に必要な資金の確保及び財務基盤の強化を図りました。また、2022年2月28日には今後の運転資金需要に対応するため金融機関からの追加借入を行っておりますが、前記の新株予約権行使による資金調達を引続き行うとともに、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、親会社及び金融機関からの借入等による運転資金確保のための施策を実施してまいります。
以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や売上・受注の増加が見込まれること、受注済みの検査装置の売上・入金が見込まれていること及び上述の資金調達の実施により、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

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#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
新株予約権の行使による増資
当第1四半期連結会計期間の末日の翌日以降、2022年5月12日までに第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
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