純資産
連結
- 2020年12月31日
- 21億3212万
- 2021年12月31日 -25.41%
- 15億9042万
- 2022年12月31日 -14.95%
- 13億5271万
個別
- 2020年12月31日
- 22億9066万
- 2021年12月31日 -22.01%
- 17億8648万
- 2022年12月31日 -7.52%
- 16億5216万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2023/03/30 14:27
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は175,791千円となり、前連結会計年度末に比べ71,881千円の増加となりました。これは主に長期借入金が72,066千円増加したことによるものです。2023/03/30 14:27
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,352,717千円となり、前連結会計年度末に比べ237,710千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失により繰越利益剰余金が686,241千円減少したことによるものです。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/03/30 14:27
関係会社出資金の減損処理の要否を検討するにあたり、純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、実質価額まで減額する方針としております。
当事業年度において、関係会社出資金に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社出資金の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/03/30 14:27
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 純資産の部の合計額(千円) 1,590,428 1,352,717 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 9,196 9,500 (うち新株予約権(千円)) (9,196) (9,500)