バッファロー(6676)の売上高 - 食品の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 99億600万
- 2018年9月30日 +110.21%
- 208億2300万
- 2018年12月31日 +38.64%
- 288億6900万
- 2019年3月31日 +24.35%
- 359億
- 2019年6月30日 -73.13%
- 96億4500万
- 2019年9月30日 +106.42%
- 199億900万
- 2019年12月31日 +39.59%
- 277億9000万
- 2020年3月31日 +24.83%
- 346億9000万
- 2020年6月30日 -75.75%
- 84億1400万
- 2020年9月30日 +108.39%
- 175億3400万
- 2020年12月31日 +42.02%
- 249億200万
- 2021年3月31日 +25.27%
- 311億9500万
- 2021年6月30日 -73.01%
- 84億1800万
- 2021年9月30日 +107.54%
- 174億7100万
- 2021年12月31日 +41.93%
- 247億9700万
- 2022年3月31日 +26.29%
- 313億1700万
- 2022年6月30日 -71.31%
- 89億8400万
- 2022年9月30日 +107.67%
- 186億5700万
- 2022年12月31日 +43.88%
- 268億4300万
- 2023年3月31日 +27.09%
- 341億1500万
- 2023年6月30日 -70.07%
- 102億1100万
- 2023年9月30日 +111.21%
- 215億6700万
- 2023年12月31日 +43.04%
- 308億4900万
- 2024年3月31日 +26.33%
- 389億7300万
- 2024年9月30日 -43.9%
- 218億6200万
- 2025年3月31日 ±0%
- 218億6200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/26 10:32
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 60,102 117,312 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) 5,803 10,377 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/26 10:32
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/06/26 10:32
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Amazon.com Int'l Sales, Inc. 19,295 IT関連 ダイワボウ情報システム株式会社 18,549 IT関連 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (5)その他取引の概要に関する事項2026/06/26 10:32
当社は、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する 「森の経営」を実践してまいりました。移行後、当社グループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すために、食品事業を担うシマダヤ株式会社のスピンオフ上場(2024年10月1日実施済)や、本吸収合併による組織再編の実施が必要不可欠との認識に至りました。本吸収合併により、迅速な事業戦略の実行及び、さらなるIT関連事業の成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであります。
2.実施した会計処理の概要 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりになります。2026/06/26 10:32
(注)1.前連結会計年度において、シマダヤ株式会社他4社を連結の範囲から除外いたしました。これにより、当連結会計年度の食品事業における顧客との契約から生じる収益は発生しておりません。商品分野 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 卸売品 27,195 32,870 食品(注1) 21,862 - その他 23,686 10,884
2.2025年4月1日に実施した吸収合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、2026年3月期より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上は当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2026/06/26 10:32
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の2区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、連結子会社であったシマダヤ株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外したことにより、「食品事業」を行っている会社が当社グループ内に存在しなくなったこと、また、事業セグメントについては識別せず、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものです。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.2025年4月1日に実施した吸収合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、2026年3月期より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の売上高は当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。2026/06/26 10:32 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 卸売品分野は、パソコンの需要増に伴いAMD社製CPU「RYZEN」※やグラフィックボードなどが堅調に推移いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、2025年8月29日を以って国内の独占販売契約を終了したことにより、減収減益となりました。2026/06/26 10:32
当連結会計年度の期首から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については以下の表のとおり商品分野別に細分化して記載いたします。なお、同表の前年同期比には、食品事業の実績は含まれておりません。
※AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。 - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2026/06/26 10:32
2025年4月1日に実施しました吸収合併により当社が純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、前事業年度において「売上高」に表示していた関係会社受取配当金、関係会社貸付金利息、保証料収入、「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃貸料収入のうち、関係会社受取配当金を「営業外収益」の「受取配当金」、不動産賃貸料収入を「営業外収益」の「受取賃貸料」、関係会社貸付金利息を「営業外収益」の「受取利息」、保証料収入を「営業外収益」の「その他」へ組替えを行っております。
前事業年度において表示していた「売上原価」は、不動産賃貸に係る費用を「営業外費用」の「賃貸料収入原価」、不動産賃貸に係る費用以外を「販売費及び一般管理費」に組替えを行っております。 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2026/06/26 10:32
2025年4月1日に実施しました吸収合併により当社が純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、前連結会計年度において「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示しておりました不動産賃貸料収入について、「営業外収益」の「受取賃貸料」へ組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃貸料収入60百万円は、「営業外収益」の「受取賃貸料」へ組み替えを行っております。 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2026/06/26 10:32
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 売上高 147百万円 2,478百万円 仕入高 - 27,318 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1.顧客との契約から生じる収益2026/06/26 10:32
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。