有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米国における通商政策の影響や地政学的リスクの長期化等による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループの主力事業領域であるパソコン周辺機器業界は、法人向け市場において、企業の設備投資では増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより需要の縮小は継続しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億42百万円減少し、714億44百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億5百万円減少し、284億43百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億36百万円減少し、430億円となりました。
b.経営成績
当社は、2025年4月1日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号変更、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。また、2025年5月1日付で、当社は創業50周年を迎えております。
これに合わせ、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation(オリジナルな「価値」の創造)」に戻し、当社は事業領域をIT関連に集中させ、オリジナルな「価値」の創造(=付加価値の創出)により持続的に成長し、ステークホルダーに分配することに取り組んでおります。
さらに、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うなど経営体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における事業概況において、主力とするパソコン周辺機器分野は、前期から取組みを続けてきた適正な価格設定により販売単価が上昇したこと、エンジニアリング・サイクルを活かした当社独自の原価低減活動が進捗したこと、為替が想定より円高の水準となり利益面で追い風であったことにより、収益性が大幅に向上いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,173億12百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益92億30百万円(同4.4%増)、経常利益102億19百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億71百万円(同34.4%増)となりました。
なお、上記の前年同期比における前期業績には、2024年10月1日付で連結子会社から除外したシマダヤ株式会社他4社(食品事業)の業績も含まれております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は272億15百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は37億3百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103億77百万円、減価償却費14億11百万円、売上債権の減少による資金増加34億52百万円、仕入債務の減少による資金減少23億19百万円、法人税等の支払40億3百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は6億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入11億14百万円、有形固定資産の取得による支出2億16百万円、投資有価証券の取得による支出1億99百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は87億92百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出87億3百万円、配当金の支払16億37百万円、長期借入れによる収入17億円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	生産高(百万円)	前年同期比(%)
IT関連	75,040	106.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の2区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(百万円)	前年同期比(%)
IT関連	117,312	96.9

(注)1.当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の2区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	16,512	11.5	19,295	16.4
ダイワボウ情報システム株式会社	18,510	12.9	18,549	15.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
1)財政状態
[流動資産]
当連結会計年度末の流動資産の残高は、652億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億61百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少43億94百万円、売掛金の減少24億6百万円、商品及び製品の増加17億27百万円、未収還付法人税等の増加8億47百万円、未収消費税等の増加4億92百万円によるものです。
[固定資産]
当連結会計年度末の固定資産の残高は、61億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少しました。これは主に、無形固定資産の減少9億47百万円、投資その他の資産の減少5億61百万円によるものです。
[流動負債]
当連結会計年度末の流動負債の残高は、268億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億74百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少19億69百万円、未払金の減少15億73百万円、未払法人税等の減少12億82百万円、製品保証引当金の減少3億57百万円、未払費用の増加7億20百万円、電子記録債務の増加4億68百万円によるものです。
[固定負債]
当連結会計年度末の固定負債の残高は、16億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億69百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加13億14百万円、役員退職慰労引当金の減少6億1百万円によるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産の残高は、430億円となり、前連結会計年度末に比べ20億36百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得80億71百万円、配当金の支払額16億37百万円、自己株式の取得87億3百万円、その他の包括利益累計額の増加1億72百万円によるものです。
なお、自己株式の消却により、利益剰余金が82億19百万円、自己株式が82億19百万円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が81百万円それぞれ減少しております。
2)経営成績
法人向け市場では企業DXを支援する一環としてネットワーク機器やNASの拡販に注力し、法人案件の獲得増となりました。個人向け市場ではシェア維持により収益の拡大に努めました。また近年、国内におけるネットワークセキュリティは、サイバー攻撃の高度化や社会構造の変化に伴い、極めて重要な局面を迎えており、当社としても課題解決の一助となるべく、経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」にバッファロー商品をいち早く対応及び拡充させ、お客様に安心してご利用いただける商品開発を実施いたしました。関連サービス分野では、施設内ネットワーク施工の案件獲得に努めました。
卸売品分野は、パソコンの需要増に伴いAMD社製CPU「RYZEN」※やグラフィックボードなどが堅調に推移いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、2025年8月29日を以って国内の独占販売契約を終了したことにより、減収減益となりました。
当連結会計年度の期首から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については以下の表のとおり商品分野別に細分化して記載いたします。なお、同表の前年同期比には、食品事業の実績は含まれておりません。
※AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(単位:百万円、%)

商品分野	当連結会計年度 売上高	前年同期比	主な商品
ネットワーク機器	25,477	109.1	Wi-Fi、ルーター、ハブ、LANアダプター
メモリ・ストレージ機器	38,992	100.8	HDD、NAS、SSD、DVDドライブ、USBメモリー、メモリー、メディア
その他周辺機器	5,554	107.5	マウス、キーボード、Webカメラ、ケーブル
関連サービス	3,533	111.4	データ復旧サービス、ネットワーク施工
卸売品	32,870	120.9	CPU、グラフィックボード、その他パーツ
その他	10,884	46.2	Airdog

(注)「その他」の前年同期比については、旧株式会社メルコホールディングスの役務収益147百万円を含めておりません。
3)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は、商品及び原材料の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、長期性の資金需要は、主として更なる成長に向けたM&A、Value Chain Engineering等の成長投資によるものであります。
成長投資に係る資金については、借入金などの外部調達資金を積極的に使用していく方針としております。
一方、運転資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる資金調達を行います。また、グループ全体の資金については、当社において一括して管理・運用及び調達を行うことにより、資金効率の向上を図っております。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
主な経営指標

		2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
流動比率	(%)	236.3	260.2	224.2	243.4
固定比率	(%)	43.8	31.8	17.2	14.3
自己資本比率	(%)	66.9	66.6	58.7	60.2
売上高営業利益率	(%)	3.2	1.8	6.2	7.9
売上高経常利益率	(%)	3.3	1.8	6.3	8.7
売上高当期純利益率	(%)	2.1	2.1	4.2	6.9
自己資本当期純利益率 (ROE)	(%)	4.9	4.8	11.0	18.3
総資本経常利益率 (ROA)	(%)	5.1	2.7	11.8	14.3
従業員1人当たり売上高	(百万円)	73	75	140	121
従業員1人当たり当期純利益	(百万円)	1	1	5	8

(注)1.「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。
2.2025年4月1日に実施した吸収合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、2026年3月期より表示方法の変更を行っております。このため、2025年3月期の売上高又は営業利益を基礎として算定している経営指標は、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。