文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法と比較して、56百万円減少しております。これにより、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せず説明しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続く新型コロナウイルス感染症は未だ収束の見通しが立たず、経済活動は厳しい環境で推移しました。一方で、ワクチン接種開始による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により、当面の景気動向は不透明な状態が続くと予想されます。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛及びテレワークの拡大により、パソコン周辺機器の需要が堅調に推移しました。法人向け市場においては、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられました。また、生麺業界では、家庭用チルド麺・冷凍麺市場は、前年の緊急事態宣言下での急激な需要増加の反動もあり縮小しました。一方、業務用冷凍麺市場は、前年比では拡大しているものの、引き続き外食店への時短要請、消費者の外食自粛・テレワークの定着等の影響により、コロナ前を大きく下回る厳しい状況が続いております。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、商品の安定供給に努めると共に、量的拡大による業務用冷凍麺の売上回復、家庭用チルド麺・冷凍麺の売上・シェア拡大に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高360億91百万円、営業利益33億16百万円(前年同期比221.7%増)、経常利益34億13百万円(同204.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億82百万円(同253.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場は大容量NAS「TeraStation」のリプレース時の業務負担を軽減する「設定・データ移行機能」を提供し、高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場はコロナ禍によるテレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学習による個人需要が好調を維持した事に加え、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)協力のもと継承したネットワークレコーダー&メディアストレージ「nasne(ナスネ)™」※1を上市し、新たな需要喚起に努めました。これらにより売上高は増加したものの、価格競争の激化及び世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においてラインナップ拡充とダイレクトマーケティング強化を行った事と、AMD社製CPU「RYZEN」※2及びグラフィックボードの販売好調により、売上高・利益増加に大きく貢献しました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計4万件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高275億8百万円、セグメント利益27億23百万円(前年同期比604.6%増)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用はテレビCM及び消費者キャンペーンを実施した焼そば類が拡大しましたが、主力商品の「流水麺」や3食入り商品等が縮小したことにより売上は減少しました。業務用は、前年の大幅減の反動に加え、大手需要家への新規導入等により売上は増加となりました。利益面では、テレビCMや消費者キャンペーン等の広告販促費を投入する一方で、引き続き経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減に努めました。
その結果、売上高84億18百万円、セグメント利益8億58百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高1億63百万円(前年同期比19.8%減)、セグメント利益44百万円(前年同四半期セグメント損失37百万円)となりました。
※1:「nasne(ナスネ)™」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの商標です。
※2:AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は854億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億74百万円減少しました。流動資産は678億71百万円となり、1億11百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加26億50百万円、受取手形及び売掛金の増加16億84百万円、商品及び製品の増加8億50百万円、現金及び預金の減少46億14百万円によるものです。
固定資産は175億57百万円となり、4億85百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の減少3億13百万円、有形固定資産の減少1億34百万円によるものです。
負債合計は321億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円減少しました。流動負債は279億90百万円となり、11億69百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少18億57百万円、未払費用の減少7億25百万円、支払手形及び買掛金の増加15億53百万円、電子記録債務の増加3億47百万円によるものです。
固定負債は42億3百万円となり、2億46百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少2億24百万円によるものです。
純資産合計は532億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得24億82百万円、自己株式の取得6億80百万円、配当金の支払額6億36百万円、その他の包括利益累計額の減少1億41百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億14百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。