文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停止などの影響により、雇用環境の悪化、個人消費の下振れなど極めて厳しい状況にあります。収束時期の見通しが立たない中、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためテレワークの導入が促進され、パソコン需要増に伴い周辺機器市場は拡大しました。法人向け市場においては、企業の設備投資姿勢が慎重化し市場は縮小となりました。一方、生めん業界においても、テレワークや学校休校などにより家庭用チルド麺・冷凍麺市場は拡大しましたが、外出自粛や外食店の休業要請などの影響により業務用冷凍麺市場は大きく縮小しました。
こうした状況下で当社グループにおいて、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を策定し、全社的にテレワークの拡大、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を実施し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においては、営業・管理業務の社員は可能な限りテレワークとし、生産工場・受注業務・物流業務の社員は、感染防止対策を徹底の上、従来通りの勤務体制を維持し、需要増加に対する商品の供給や原材料・資材の確保に努めました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高301億72百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益10億30百万円(同15.7%減)、経常利益11億19百万円(同23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億2百万円(同34.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
IT関連事業
法人向け市場においては、引き続き情報システム担当者の働き方改革と人手不足を解消するリモート管理サービス「キキNavi」に対応した法人向けWi-Fi※1関連商品「AirStation Pro」や大容量NAS「TeraStation」の導入促進に注力しました。個人向け市場においては、Wi-Fiの新スタンダードWi-Fi6対応ルーターやAndroid※2搭載テレビでDVDを視聴できる専用アプリ「ラクみる」に対応したDVDドライブなど付加価値ある新商品を発売いたしました。また、テレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学習によりパソコン・TV・ゲーム機用周辺機器の需要が拡大し、新型コロナウイルス感染症の影響により貨物運賃が高騰する中、お客様の需要に応えるべく部材調達を積極的に実施しました。その結果、Wi-Fi関連商品やストレージ商品を中心として販売台数は前年を超えたものの売上原価は上昇し利益は減少しました。
サービス分野においては「バッファロー正規データ復旧サービス」は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためデータ復旧センターへのお持ち込みによる受付業務を停止しWebによる受付を行い、受付件数が累計2万7千件を超えました。賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は対面による営業活動自粛の影響により累計導入戸数は9万4千戸に留まりました。
その結果、売上高215億53百万円(前年同期比26.5%増)、セグメント利益3億86百万円(同24.0%減)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は新型コロナウイルス感染症拡大による家庭内食機会の増加・手作り志向の高まりにより、3食入りうどん・生ラーメン・生冷し中華・焼そばの基幹商品を中心に拡大しました。業務用は弁当・惣菜(中食)や病院給食などの需要は堅調だったものの、居酒屋・学校給食・レジャー施設などの需要が大きく減少しました。利益面では、広告宣伝費をはじめとするあらゆる経費の削減を徹底し、利益の確保に努めました。
その結果、売上高84億14百万円(前年同期比12.8%減)、セグメント利益9億77百万円(同22.9%増)となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高2億4百万円(前年同期比41.2%減)、セグメント損失37百万円(前年同四半期セグメント利益1億49百万円)となりました。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2:Androidは、Google LLCの商標です。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は795億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億21百万円増加しました。流動資産は613億14百万円となり、6億17百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加104億99百万円、受取手形及び売掛金の増加18億62百万円、商品及び製品の増加6億37百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億18百万円、有価証券の減少133億円によるものです。
固定資産は182億77百万円となり、1億4百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産の増加1億61百万円、無形固定資産の増加57百万円、有形固定資産の減少1億14百万円によるものです。
負債合計は308億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億50百万円増加しました。流動負債は259億65百万円となり、5億56百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加9億79百万円、未払金の増加4億2百万円、賞与引当金の減少2億55百万円、未払法人税等の減少1億96百万円によるものです。
固定負債は48億95百万円となり、3億6百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少2億24百万円、役員退職慰労引当金の減少1億3百万円によるものです。
純資産合計は487億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億71百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益7億2百万円の獲得、配当金の支払額5億1百万円、その他の包括利益累計額の増加2億70百万円によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。