四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、ワクチン接種が進み新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向となり長期化していた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が10月に解除され、徐々に経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、オミクロン株等の新たな変異株の出現により、先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場において、前年度からのテレワーク需要が一服した事により、パソコン周辺機器の需要に減退が見られました。法人向け市場においては、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向が見られました。また、生麺業界は、家庭用チルド麺市場において、前年特需の反動や天候不順の影響もあり縮小しましたが、家庭用冷凍麺市場においては、消費者の品質への評価や買い置き需要の高まり等により拡大が続いております。一方、業務用冷凍麺市場においては、前年の大幅減の反動に加え行動制限の緩和もあり回復傾向にあります。
こうした状況下、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、テレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、商品の安定供給に努めると共に、販売食数・売上・シェアの拡大に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,077億89百万円、営業利益99億45百万円(前年同期比45.1%増)、経常利益103億50百万円(同44.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益71億75百万円(同39.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法と比較して、176百万円減少しております。これにより、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せず説明しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場は大容量NAS「TeraStation」とセゾン情報システムズのIoTデータ連携ソリューション「HULFT IoT」の共同開発を発表するなど、高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)協力のもと継承したネットワークレコーダー&メディアストレージ「nasne(ナスネ)®」※1が日経MJ「2021年ヒット商品番付」に選出されるなど、新たな需要喚起に努めました。これらにより売上高は維持したものの、価格競争の激化及び世界的な半導体不足等による供給面での制約や原材料価格の高騰により厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」において、新型コロナウイルス感染症拡大による清潔意識の向上と室内の空気質に対する関心の高まりにより、過去最高の販売台数を更新し、売上高・利益増加に大きく貢献しました。また、AMD社製CPU「RYZEN」※2及びグラフィックボードの販売も好調に推移しました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計4万7千件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高824億85百万円、セグメント利益85億81百万円(前年同期比66.1%増)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、西日本向け新商品を投入した「太鼓判」、「流水麺」・「もみ打ち」・「鉄板麺」等のブランド商品、家庭用冷凍麺等の拡大に努めましたが、前年特需の反動や天候不順等もあり売上は減少しました。業務用は、前年の大幅減の反動に加え、大手需要家への新規導入等により売上は増加となりました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材料・資材やエネルギー価格が上昇する中、引き続き商品原価の低減や経費の削減に努めました。また一方で、テレビCMや消費者キャンペーン等の広告販促費を積極的に投入しました。
その結果、売上高247億97百万円、セグメント利益22億84百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高5億6百万円(前年同期比17.0%減)となりましたが、経費削減・効率化に努め、セグメント利益1億56百万円(前年同期比1,019.1%増)となりました。
※1:「nasne(ナスネ)®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。
※2:AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は946億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億13百万円増加しました。流動資産は690億38百万円となり、12億79百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加63億81百万円、商品及び製品の増加41億96百万円、原材料及び貯蔵品の増加41億17百万円、現金及び預金の減少135億36百万円によるものです。固定資産は255億77百万円となり、75億34百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加74億65百万円によるものです。
負債合計は338億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加しました。流動負債は304億99百万円となり、13億39百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加14億27百万円、契約負債の増加6億79百万円、未払法人税等の減少7億99百万円によるものです。固定負債は33億8百万円となり、11億40百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少6億74百万円、固定負債その他の減少5億31百万円によるものです。
純資産合計は608億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億15百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益71億75百万円の獲得、自己株式処分差益による資本剰余金の増加17億36百万円、自己株式の取得及び処分による減少11億65百万円、配当金の支払13億91百万円によるものです。なお、2021年12月27日に自己株式の消却140億83百万円を実施しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億25百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、ワクチン接種が進み新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向となり長期化していた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が10月に解除され、徐々に経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、オミクロン株等の新たな変異株の出現により、先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場において、前年度からのテレワーク需要が一服した事により、パソコン周辺機器の需要に減退が見られました。法人向け市場においては、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向が見られました。また、生麺業界は、家庭用チルド麺市場において、前年特需の反動や天候不順の影響もあり縮小しましたが、家庭用冷凍麺市場においては、消費者の品質への評価や買い置き需要の高まり等により拡大が続いております。一方、業務用冷凍麺市場においては、前年の大幅減の反動に加え行動制限の緩和もあり回復傾向にあります。
こうした状況下、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、テレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、商品の安定供給に努めると共に、販売食数・売上・シェアの拡大に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,077億89百万円、営業利益99億45百万円(前年同期比45.1%増)、経常利益103億50百万円(同44.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益71億75百万円(同39.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法と比較して、176百万円減少しております。これにより、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せず説明しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場は大容量NAS「TeraStation」とセゾン情報システムズのIoTデータ連携ソリューション「HULFT IoT」の共同開発を発表するなど、高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)協力のもと継承したネットワークレコーダー&メディアストレージ「nasne(ナスネ)®」※1が日経MJ「2021年ヒット商品番付」に選出されるなど、新たな需要喚起に努めました。これらにより売上高は維持したものの、価格競争の激化及び世界的な半導体不足等による供給面での制約や原材料価格の高騰により厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」において、新型コロナウイルス感染症拡大による清潔意識の向上と室内の空気質に対する関心の高まりにより、過去最高の販売台数を更新し、売上高・利益増加に大きく貢献しました。また、AMD社製CPU「RYZEN」※2及びグラフィックボードの販売も好調に推移しました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計4万7千件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高824億85百万円、セグメント利益85億81百万円(前年同期比66.1%増)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、西日本向け新商品を投入した「太鼓判」、「流水麺」・「もみ打ち」・「鉄板麺」等のブランド商品、家庭用冷凍麺等の拡大に努めましたが、前年特需の反動や天候不順等もあり売上は減少しました。業務用は、前年の大幅減の反動に加え、大手需要家への新規導入等により売上は増加となりました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材料・資材やエネルギー価格が上昇する中、引き続き商品原価の低減や経費の削減に努めました。また一方で、テレビCMや消費者キャンペーン等の広告販促費を積極的に投入しました。
その結果、売上高247億97百万円、セグメント利益22億84百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高5億6百万円(前年同期比17.0%減)となりましたが、経費削減・効率化に努め、セグメント利益1億56百万円(前年同期比1,019.1%増)となりました。
※1:「nasne(ナスネ)®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。
※2:AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は946億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億13百万円増加しました。流動資産は690億38百万円となり、12億79百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加63億81百万円、商品及び製品の増加41億96百万円、原材料及び貯蔵品の増加41億17百万円、現金及び預金の減少135億36百万円によるものです。固定資産は255億77百万円となり、75億34百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加74億65百万円によるものです。
負債合計は338億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加しました。流動負債は304億99百万円となり、13億39百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加14億27百万円、契約負債の増加6億79百万円、未払法人税等の減少7億99百万円によるものです。固定負債は33億8百万円となり、11億40百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少6億74百万円、固定負債その他の減少5億31百万円によるものです。
純資産合計は608億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億15百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益71億75百万円の獲得、自己株式処分差益による資本剰余金の増加17億36百万円、自己株式の取得及び処分による減少11億65百万円、配当金の支払13億91百万円によるものです。なお、2021年12月27日に自己株式の消却140億83百万円を実施しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億25百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。