文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響などにより先行き不透明な状況が続く中、雇用情勢は改善が続いており個人消費は緩やかな回復基調にあります。また欧米経済も同様に先行き不透明な状況が続く中、個人消費は堅調に推移しました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向け市場・個人向け市場ともに好調に推移しました。薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えと消費税増税前の駆け込み需要の効果で好調に推移しました。スマートフォン・タブレット市場は今まで一巡感が見えていましたが、タブレット市場は好調に転じました。一方生めん・業務用冷凍めん業界では、家庭用チルドめん市場は人口減少や食の外部化などの要因に加えて長梅雨・低温等の天候の影響を大きく受けたことにより縮小しました。業務用冷凍めん市場については天候要因は受けつつも、人手不足を背景にしたオペレーション簡素化の需要などにより引き続き拡大しました。
こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、競争の激化する周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化、サービス分野の売上拡大に努めながら、積極的に主力商品の販売活動に注力しました。一方食品事業においては、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、「流水麺」や業務用冷凍麺の売上拡大に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高579億14百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益31億72百万円(同11.2%減)、経常利益37億25百万円(同5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益27億99百万円(同0.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
法人向け市場において、発売15周年を迎え累計出荷台数100万台を超えた大容量NAS「TeraStation」のユーザーや保守・管理企業のサポート業務の負荷を軽減するリモート管理サービス「キキNavi」によりサポートレベルの向上・効率化をすすめ、高付加価値商品の拡販に努めました。しかし、個人向け市場においては周辺機器市場の競争激化により単価下落を余儀なくされ、販売台数は前年を超えたものの利益は減少しました。
さらにサービス分野においては「バッファロー正規データ復旧サービス」で2019年5月から誤操作によりファイル削除やフォーマットを行った時にもデータを復元する「うっかり削除の復元プラン」を開始、受付件数が累計1万9千件を超えました。一方で賃貸集合住宅向けWi-Fi※インターネットサービス「アパートWi-Fi」は累計導入戸数が7万4千戸を超えたものの、サービス体制のコストが先行しました。
その結果、売上高373億4百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益14億22百万円(同12.9%減)となりました。
食品事業
売上では、家庭用は簡便商品の“さっと水でほぐすだけ”でゆでずに簡単に食べられる「流水麺」の売上を拡大、また健康軸商品の食塩ゼロ・糖質オフの「本うどん」「本そば」シリーズを販売強化しましたが、天候の影響や不採算商品の見直し等もあり売上は減少しました。業務用は大口ユーザーの新規獲得等の取り組みにより売上は増加しました。利益面では原材料価格や物流費の高騰が続いているものの、2019年3月より行った商品価格改定や経費削減等の効果があらわれました。
その結果、売上高199億9百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益19億79百万円(同34.2%増)となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高7億1百万円(前年同期比38.8%減)、セグメント利益2億83百万円(同58.8%減)となりました。
※:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は759億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億78百万円減少しました。流動資産は550億8百万円となり、122億20百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少124億円、商品及び製品の減少8億42百万円、原材料及び貯蔵品の減少4億55百万円、現金及び預金の増加19億19百万円、受取手形及び売掛金の増加2億98百万円によるものです。固定資産は209億87百万円となり、4億58百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少2億96百万円、投資有価証券の減少2億75百万円によるものです。
負債合計は276億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億80百万円減少しました。流動負債は224億84百万円となり、60億26百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少34億円、支払手形及び買掛金の減少18億56百万円、未払費用の減少3億93百万円、未払金の減少2億64百万円、未払法人税等の増加4億98百万円によるものです。固定負債は51億42百万円となり、2億54百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少4億49百万円によるものです。
純資産合計は483億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億98百万円減少しました。これは主に自己株式の増加82億19百万円、配当金の支払額5億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27億99百万円の獲得によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は90億36百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は33億76百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益39億3百万円、たな卸資産の減少による資金増加12億78百万円、減価償却費11億82百万円、仕入債務の減少による資金減少18億4百万円、法人税等の支払い12億29百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は114億78百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入332億43百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出206億13百万円、有形固定資産の取得による支出7億84百万円、関係会社株式の取得による支出2億7百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は129億18百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出83億2百万円、短期借入金の純減額34億円、長期借入金の返済による支出6億24百万円、配当金の支払5億91百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億65百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。