文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響などにより先行き不透明な状況が続く中、雇用情勢は改善が続いており個人消費は緩やかな回復基調にあります。また欧米経済も同様に先行き不透明な状況が続く中、個人消費は堅調に推移しました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向け市場・個人向け市場ともに好調に推移しました。薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えと消費税増税前の駆け込み需要の効果で好調に推移し、増税後も反動は少なく安定しました。スマートフォン・タブレット市場は今まで一巡感が見えていましたが、タブレット市場は好調に転じました。一方生めん業界では、家庭用チルドめん市場は軽減税率の対象であるものの、食の外部化などの要因に加え、天候不順の影響を受けたことにより縮小しました。業務用冷凍めん市場については人手不足を背景にしたオペレーション簡素化の需要がある中、消費増税の影響に加えて働き方改革による外食の営業時間短縮などで縮小しました。
こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、競争の激化する周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化、サービス分野の売上拡大に努めながら、積極的に主力商品の販売活動に注力しました。一方食品事業においては、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、「流水麺」「健美麺」や業務用冷凍麺の売上拡大に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高872億53百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益36億58百万円(同28.6%減)、経常利益43億9百万円(同23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益33億99百万円(同12.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
法人向け市場において、発売15周年を迎え累計出荷台数100万台を超えた、大容量NAS「TeraStation」のユーザーや保守・管理企業のサポート業務の負荷を軽減するリモート管理サービス「キキNavi」によりサポートレベルの向上・効率化をすすめました。一方、個人向け市場においては10月に家庭用Wi-Fi6※1ルーターとして世界初※2の認定を受けた「AirStation」の新製品を発売する等、高付加価値商品の拡販に努めました。しかし、個人向け市場においては周辺機器市場の競争激化により単価下落を余儀なくされ、販売台数は前年を超えたものの利益は減少しました。
また、サービス分野においては「バッファロー正規データ復旧サービス」で2019年5月から誤操作によりファイル削除やフォーマットを行った時にもデータを復元する「うっかり削除の復元プラン」を開始、受付件数が累計2万2千件を超えました。一方で賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は累計導入戸数が8万1千戸を超えたものの、サービス体制のコストが先行しました。
その結果、売上高581億59百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益19億56百万円(同32.0%減)となりました。
食品事業
販売面では家庭用は夏の天候不順や暖冬の影響などによる季節商品の伸び悩みと不採算商品の見直しにより減少しました。その一方で「健美麺」ブランドとしてチルドめん市場初※3となる食後の血糖値上昇を抑える機能性表示食品を発売。従来の食塩ゼロ・糖質40%カット商品を同ブランドへ統合し販売強化に努めました。業務用は外食を中心に学校・事業所給食などへの取り組みを強化したこともあり堅調に推移しました。利益面では、原材料価格や物流費などの高騰が続いていたものの2019年3月より行った商品価格改定や経費の削減等の効果があらわれました。
その結果、売上高277億90百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益20億63百万円(同36.8%増)となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高13億2百万円(前年同期比24.9%減)、セグメント利益4億73百万円(同54.3%減)となりました。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2:2019年10月5日(認定取得日)時点、弊社調べ
※3:2019年5月、弊社調べ
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は855億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億51百万円減少しました。流動資産は665億72百万円となり、6億57百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少124億円、現金及び預金の増加69億89百万円、受取手形及び売掛金の増加35億23百万円によるものです。固定資産は189億52百万円となり、24億93百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少15億26百万円、投資有価証券の減少5億84百万円によるものです。
負債合計は367億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億62百万円増加しました。流動負債は319億26百万円となり、34億15百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加35億33百万円、未払金の増加3億6百万円、短期借入金の減少3億円によるものです。固定負債は48億44百万円となり、5億52百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少6億74百万円によるものです。
純資産合計は487億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億13百万円減少しました。これは主に自己株式の増加82億19百万円、利益剰余金の増加23億14百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億70百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。