文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に雇用及び所得環境が改善するなど回復基調で推移しました。また欧米経済は、政治不安を抱えつつも景気拡大が続きました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において引き続き、基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けが伸長しました。また薄型テレビ市場は、低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが進み拡大しました。しかしスマートフォン市場及びタブレット市場は、法人向けが好調だったものの個人向けに一巡感が見られ低迷しました。一方生麺業界は、家庭用市場及び業務用市場ともに猛暑などの影響により冷し麺関係商品が牽引し、堅調に推移しました。加えて業務用市場は、調理オペレーションの簡素化が可能な簡便性機能商品の売上増により拡大しました。
こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、縮小する個人向け周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化を図りながら、サービス分野の売上拡大及び文教案件の獲得に努めました。一方食品事業においては、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、成長が見込める業務用冷凍麺市場での売上拡大に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高549億98百万円(前年同期比55.6%増)、営業利益35億70百万円(同36.4%増)、経常利益39億45百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億円(同6.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお第1四半期連結会計期間より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤがグループに加わったことから、報告セグメントに食品事業を追加しておりますが、前年は食品事業の実績がなかったことから、前年同期比は記載しておりません。さらに現状に即した事業名称とするため、セグメント名を周辺機器事業からIT関連事業に変更しております(含まれる事業内容に変更はありません)。
IT関連事業
国内個人向け市場においては、家中どこでも快適につながるWi-Fi※ルーターやデータ消失のリスクを低減する故障予測機能を搭載したハードディスクなど高付加価値商品の拡販に努めました。しかし周辺機器市場の縮小や販売価格の適正化などの影響により販売台数が減少し売上は低迷しました。
法人向け市場においては、学校での利用を想定して開発された無線LAN機器の導入数拡大を図るため、PR活動や文教関連に強いパートナー様との関係強化に努めました。
サービス分野においては、「バッファロー正規データ復旧サービス」で受付件数が累計1万2千件を超えるなど多くの反響をいただきました。一方で賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は、累計導入戸数が4万5千戸を超えたものの、サービス体制強化による人員増の影響などによりコストが先行しました。
その結果、売上高330億25百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益16億32百万円(同25.1%減)となりました。
食品事業
簡便軸の商品では、さっと水でほぐすだけでゆでずに簡単に食べられる「流水麺」などの冷し麺関係商品が猛暑などを背景に売上が増加しました。また健康軸の商品では、健康志向の高まりを受け食塩ゼロや糖質40%オフ麺の販売強化に努めました。さらに業務用商品においては、生産ラインを増強するなど成長が見込める業務用冷凍麺の量的拡大を図りました。
その結果、売上高208億23百万円、セグメント利益14億74百万円となりました。
金融事業
良好な市況を背景に堅調に推移し、売上高11億46百万円(前年同期比49.4%増)、セグメント利益6億86百万円(同57.0%増)となりました。
※:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は884億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ224億39百万円増加しました。流動資産は663億68百万円となり、97億71百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加37億9百万円、受取手形及び売掛金の増加53億21百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億86百万円によるものです。固定資産は220億89百万円となり、126億67百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加146億56百万円、無形固定資産の増加1億45百万円、投資有価証券の減少26億7百万円によるものです。
負債合計は303億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億99百万円増加しました。流動負債は246億53百万円となり、61億50百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加11億69百万円、短期借入金の増加12億円、1年以内返済長期借入金の増加14億35百万円、未払費用の増加15億7百万円によるものです。固定負債は56億66百万円となり、46億48百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加32億18百万円、退職給付に係る負債の増加16億50百万円によるものです。
純資産合計は581億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億40百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益28億円の獲得、配当金の支払額8億92百万円、株式交換による資本剰余金の増加35億8百万円、自己株式の減少59億82百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は80億53百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は25億24百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益40億7百万円、減価償却費12億78百万円、たな卸資産の減少による資金増加7億61百万円、仕入債務の減少による資金減少13億21百万円、法人税等の支払い18億45百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は10億55百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出336億23百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入330億11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入46億83百万円、有形・無形固定資産の取得による支出31億19百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は90百万円となりました。これは主に、長期・短期借入れによる収入32億円、長期借入金の返済による支出7億5百万円、自己株式の取得による支出15億31百万円、配当金の支払8億92百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億28百万円であります。なお、当
第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。