四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し経済活動は極めて厳しい環境で推移しました。足元では更なる感染拡大も懸念されており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛及びテレワークの拡大により、パソコン周辺機器が需要増となりました。法人向け市場においては、企業の設備投資姿勢が慎重化し市場は縮小しました。一方、生めん業界では、家庭用チルド麺・冷凍麺市場は夏の天候不順の影響を受けたものの、外出自粛に伴う家庭内食機会の増加や消費者の手作り志向の高まりもあり拡大しました。しかしながら、業務用冷凍麺市場は、消費者の外食自粛、テレワークの定着等の影響を受け縮小しました。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を策定し、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、感染防止対策を徹底の上、家庭用の需要増加に対する商品の安定供給と、コロナ禍で高まった消費者の健康志向に対応した商品や家庭用市場において特に拡大している生ラーメン・焼そばなどの販売拡大に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高960億8百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益68億54百万円(同87.4%増)、経常利益71億55百万円(同66.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益51億38百万円(同51.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場においては、引き続きコロナ禍によるテレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学習により個人需要が拡大し、文部科学省GIGAスクール構想においても小中学校へのWi-Fi※1関連商品の導入が促進されたものの、価格競争の激化により非常に厳しい収益環境となりました。また、賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」も対面による営業活動の自粛を継続したため新規導入戸数は減少しました。海外市場においては、コロナ禍により短期的な市場回復が見込めないため欧州地域からの全面的な事業撤退を進めております。
一方、グループ会社が国内代理店である高性能空気清浄機「Airdog」やAMD社製CPU「RYZEN」※2の販売は好調で大きく利益貢献し、代理店ビジネスの拡大を図ることができました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計3万4千件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高704億94百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益51億65百万円(同164.0%増)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は家庭内食機会の増加により3食入り商品や「もみ打ち」・「鉄板麺」・健康価値を包括した「健美麺」などのブランド商品が拡大しましたが、主力商品の「流水麺」の縮小や不採算商品の見直しにより売上は減少しました。業務用も外食自粛や外食店の休業、営業時間の短縮等の影響を受け売上は減少となりました。利益面では、広告販促費をはじめとするあらゆる経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減を徹底し、利益の確保に努めました。
その結果、売上高249億2百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益24億68百万円(同19.6%増)となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高6億9百万円(前年同期比53.2%減)、セグメント利益13百万円(同97.1%減)となりました。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2:AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は819億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億50百万円増加しました。流動資産は636億31百万円となり、29億33百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加95億76百万円、受取手形及び売掛金の増加63億37百万円、有価証券の減少139億13百万円によるものです。固定資産は182億90百万円となり、1億17百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加5億88百万円、有形固定資産の減少6億22百万円によるものです。
負債合計は307億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加しました。流動負債は262億7百万円となり、7億99百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加13億56百万円、未払費用の増加5億31百万円、支払手形及び買掛金の減少8億38百万円、賞与引当金の減少3億99百万円によるものです。固定負債は45億49百万円となり、6億51百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少6億74百万円によるものです。
純資産合計は511億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億2百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益51億38百万円の獲得、その他有価証券評価差額金の増加3億49百万円、自己株式の増加15億89百万円、配当金の支払額10億2百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億99百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し経済活動は極めて厳しい環境で推移しました。足元では更なる感染拡大も懸念されており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛及びテレワークの拡大により、パソコン周辺機器が需要増となりました。法人向け市場においては、企業の設備投資姿勢が慎重化し市場は縮小しました。一方、生めん業界では、家庭用チルド麺・冷凍麺市場は夏の天候不順の影響を受けたものの、外出自粛に伴う家庭内食機会の増加や消費者の手作り志向の高まりもあり拡大しました。しかしながら、業務用冷凍麺市場は、消費者の外食自粛、テレワークの定着等の影響を受け縮小しました。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を策定し、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、感染防止対策を徹底の上、家庭用の需要増加に対する商品の安定供給と、コロナ禍で高まった消費者の健康志向に対応した商品や家庭用市場において特に拡大している生ラーメン・焼そばなどの販売拡大に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高960億8百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益68億54百万円(同87.4%増)、経常利益71億55百万円(同66.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益51億38百万円(同51.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場においては、引き続きコロナ禍によるテレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学習により個人需要が拡大し、文部科学省GIGAスクール構想においても小中学校へのWi-Fi※1関連商品の導入が促進されたものの、価格競争の激化により非常に厳しい収益環境となりました。また、賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」も対面による営業活動の自粛を継続したため新規導入戸数は減少しました。海外市場においては、コロナ禍により短期的な市場回復が見込めないため欧州地域からの全面的な事業撤退を進めております。
一方、グループ会社が国内代理店である高性能空気清浄機「Airdog」やAMD社製CPU「RYZEN」※2の販売は好調で大きく利益貢献し、代理店ビジネスの拡大を図ることができました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計3万4千件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高704億94百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益51億65百万円(同164.0%増)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は家庭内食機会の増加により3食入り商品や「もみ打ち」・「鉄板麺」・健康価値を包括した「健美麺」などのブランド商品が拡大しましたが、主力商品の「流水麺」の縮小や不採算商品の見直しにより売上は減少しました。業務用も外食自粛や外食店の休業、営業時間の短縮等の影響を受け売上は減少となりました。利益面では、広告販促費をはじめとするあらゆる経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減を徹底し、利益の確保に努めました。
その結果、売上高249億2百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益24億68百万円(同19.6%増)となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高6億9百万円(前年同期比53.2%減)、セグメント利益13百万円(同97.1%減)となりました。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2:AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は819億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億50百万円増加しました。流動資産は636億31百万円となり、29億33百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加95億76百万円、受取手形及び売掛金の増加63億37百万円、有価証券の減少139億13百万円によるものです。固定資産は182億90百万円となり、1億17百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加5億88百万円、有形固定資産の減少6億22百万円によるものです。
負債合計は307億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加しました。流動負債は262億7百万円となり、7億99百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加13億56百万円、未払費用の増加5億31百万円、支払手形及び買掛金の減少8億38百万円、賞与引当金の減少3億99百万円によるものです。固定負債は45億49百万円となり、6億51百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少6億74百万円によるものです。
純資産合計は511億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億2百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益51億38百万円の獲得、その他有価証券評価差額金の増加3億49百万円、自己株式の増加15億89百万円、配当金の支払額10億2百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億99百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。