文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化は一層進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の継続など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。また、食品業界は、原材料価格の高騰や製造労務費の上昇に伴う商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志向は益々強まっており、引き続き厳しい事業環境となっております。
こうした状況下、IT関連事業では、安定した商品供給を最優先としながら、2024年4月1日から一部のパソコン周辺機器の値上げを実施し収益改善を図ると共に、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、原材料の安定調達と商品の安定供給に努めると共に、売上・利益の拡大に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高738億96百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益30億8百万円(同67.3%増)、経常利益32億3百万円(同94.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益19億42百万円(同52.3%増)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場では企業DXを支援する一環として、リモート管理サービス「キキNavi」で無線LANアクセスポイントのローミング支援・AP間電波自動調整の一括設定や、NASのリモート設定が可能となる無料アップデートを実施いたしました。個人向け市場では、台数シェアを維持することに努め、値上げにより収益は改善したものの、国内需要の縮小及び長引く円安を主要因とする原価高騰により非常に厳しい市況が継続しております。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズにおいては、取扱店舗数や売場面積の拡大により百貨店での販売台数が伸長いたしました。またアレルギーに関する啓発活動を促進するなどの取り組みを行い、全体の販売台数は前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高519億24百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益8億80百万円(前年同期セグメント損失5億77百万円)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、主力ブランドの「流水麺」や節約志向に対応した「太鼓判」などを積極的に拡販し、特に西日本エリアでシェアを伸ばしました。業務用は、「真打」そば類などの付加価値商品の提案を強化し、低利益商品から高利益商品への切替を進めました。利益面では、物流費・製造労務費が上昇する中、生産食数増加による生産効率改善や経費抑制などにより、引き続き利益確保に努めました。
これらの結果、売上高218億62百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益26億29百万円(同11.3%減)となりました。
なお、2024年10月1日公表の「(開示事項の経過)シマダヤ株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」の通り、シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの実施により、食品事業につきましては2024年10月1日以降は当社のセグメントから除外されます。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は906億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億59百万円減少しました。流動資産は705億46百万円となり、50億81百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少74億90百万円、その他流動資産の減少6億74百万円、原材料及び貯蔵品の減少3億85百万円、商品及び製品の増加17億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加17億7百万円によるものです。固定資産は201億31百万円となり、1億77百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少4億6百万円、無形固定資産の減少2億33百万円、投資その他の資産の増加4億62百万円によるものです。
負債合計は311億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減少しました。流動負債は282億67百万円となり、8億円減少しました。これは主に、未払費用の減少10億45百万円、支払手形及び買掛金の減少2億53百万円、未払金の減少1億98百万円、電子記録債務の減少89百万円、未払法人税等の増加7億59百万円によるものです。固定負債は29億7百万円となり、38百万円減少しました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少34百万円によるものです。
純資産合計は595億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億20百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得19億42百万円、配当金の支払10億2百万円、自己株式の取得52億44百万円、その他の包括利益累計額の減少1億16百万円によるものです。
なお、自己株式の消却56億74百万円を実施しており、利益剰余金と自己株式がそれぞれ同額減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は224億68百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は3億23百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益31億56百万円、減価償却費14億18百万円、売上債権の増加による資金減少22億67百万円、棚卸資産の増加による資金減少14億11百万円、法人税等の支払6億84百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は8億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億13百万円、無形固定資産の取得による支出3億10百万円、有形固定資産の売却による収入2億48百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は62億47百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出52億44百万円、配当金の支払10億2百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億16百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。