四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法と比較して、124百万円減少しております。これにより、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せず説明しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進みましたが、感染力の強い変異株の流行に伴う感染者の増加により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出され、経済活動は大きく冷え込み、景気動向は不透明な状態で推移しております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、昨年からのテレワーク需要が一服した事に加え、度重なる緊急事態宣言の発出が消費の重石となり、パソコン周辺機器の需要に減退が見られました。法人向け市場においては、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられました。また、生麺業界では、家庭用チルド麺市場は、前年の緊急事態宣言下での急激な需要増加の反動や天候不順の影響もあり、前年比では縮小しているものの高止まり傾向が続いております。家庭用冷凍麺市場は、品質への評価や買い置き需要の高まり等により拡大が続いております。一方、業務用冷凍麺市場は、前年比では拡大しているものの、引き続き外食店への時短要請、消費者の外食自粛・テレワークの定着等の影響により、コロナ前を大きく下回る厳しい状況が続いております。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、商品の安定供給に努めると共に、量的拡大による業務用冷凍麺の売上回復、家庭用チルド麺・冷凍麺の売上・シェア拡大に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高701億43百万円、営業利益68億59百万円(前年同期比67.3%増)、経常利益72億62百万円(同69.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益50億82百万円(同79.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場は大容量NAS「TeraStation」のリプレース時の業務負担を軽減する「設定・データ移行機能」を提供し、高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場はWi-Fi 6対応ルーター※1・中継器において、つなぐだけで親機と中継器同士が互いに通信しあい、網目(メッシュ)状にネットワークを構築する「Wi-Fi EasyMesh™」※1に対応しました。それぞれの機器がつながりあい、メッシュ状にネットワークを広げていくことで、大きな家や構造の複雑な家でも、すみずみまで快適なWi-Fi環境の最適化を実現します。これらにより売上高は維持したものの、価格競争の激化及び世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」において、新型コロナウイルス感染症拡大による清潔意識の向上と室内の空気質に対する関心が高まったことで、過去最高の販売台数を記録し、売上高・利益増加に大きく貢献しました。また、AMD社製CPU「RYZEN」※2及びグラフィックボードの販売も好調に推移いたしました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計4万4千件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高523億35百万円、セグメント利益55億70百万円(前年同期比135.6%増)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用はテレビCM及び消費者キャンペーンを実施した焼そば類、新商品を投入したまぜそば類、家庭用冷凍麺等が拡大しましたが、主力商品の「流水麺」や3食入り商品等が縮小したことにより売上は減少しました。業務用は、前年の大幅減の反動に加え、大手需要家への新規導入等により売上は増加となりました。利益面では、引き続き経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減に努める一方で、テレビCMや消費者キャンペーン等の広告販促費を積極的に投入しました。
その結果、売上高174億71百万円、セグメント利益19億73百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高3億35百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益93百万円(前年同四半期セグメント損失47百万円)となりました。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。Wi-Fi EasyMesh™は、Wi-Fi Allianceの商標です。
※2:AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は841億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円減少しました。流動資産は662億23百万円となり、15億36百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少95億45百万円、原材料及び貯蔵品の増加38億57百万円、商品及び製品の増加30億98百万円、受取手形及び売掛金の増加7億87百万円によるものです。固定資産は179億55百万円となり、86百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少2億24百万円、投資その他の資産その他の増加1億58百万円によるものです。
負債合計は322億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億22百万円減少しました。流動負債は287億44百万円となり、4億15百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少3億98百万円、未払金の減少3億6百万円、支払手形及び買掛金の増加3億39百万円によるものです。固定負債は35億42百万円となり、9億6百万円減少しました。これは主に、固定負債その他の減少4億96百万円、長期借入金の減少4億49百万円によるものです。
純資産合計は518億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得50億82百万円、自己株式の取得46億68百万円、配当金の支払6億36百万円、その他の包括利益累計額の減少95百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は200億17百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は34億17百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益72億39百万円、減価償却費10億47百万円、棚卸資産の増加による資金減少69億50百万円、法人税等の支払32億16百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3億85百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入72億88百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出67億2百万円、有形固定資産の取得による支出6億27百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は57億54百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出46億68百万円、配当金の支払6億36百万円、長期借入金の返済による支出4億49百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億78百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法と比較して、124百万円減少しております。これにより、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せず説明しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進みましたが、感染力の強い変異株の流行に伴う感染者の増加により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出され、経済活動は大きく冷え込み、景気動向は不透明な状態で推移しております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、昨年からのテレワーク需要が一服した事に加え、度重なる緊急事態宣言の発出が消費の重石となり、パソコン周辺機器の需要に減退が見られました。法人向け市場においては、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられました。また、生麺業界では、家庭用チルド麺市場は、前年の緊急事態宣言下での急激な需要増加の反動や天候不順の影響もあり、前年比では縮小しているものの高止まり傾向が続いております。家庭用冷凍麺市場は、品質への評価や買い置き需要の高まり等により拡大が続いております。一方、業務用冷凍麺市場は、前年比では拡大しているものの、引き続き外食店への時短要請、消費者の外食自粛・テレワークの定着等の影響により、コロナ前を大きく下回る厳しい状況が続いております。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、商品の安定供給に努めると共に、量的拡大による業務用冷凍麺の売上回復、家庭用チルド麺・冷凍麺の売上・シェア拡大に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高701億43百万円、営業利益68億59百万円(前年同期比67.3%増)、経常利益72億62百万円(同69.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益50億82百万円(同79.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場は大容量NAS「TeraStation」のリプレース時の業務負担を軽減する「設定・データ移行機能」を提供し、高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場はWi-Fi 6対応ルーター※1・中継器において、つなぐだけで親機と中継器同士が互いに通信しあい、網目(メッシュ)状にネットワークを構築する「Wi-Fi EasyMesh™」※1に対応しました。それぞれの機器がつながりあい、メッシュ状にネットワークを広げていくことで、大きな家や構造の複雑な家でも、すみずみまで快適なWi-Fi環境の最適化を実現します。これらにより売上高は維持したものの、価格競争の激化及び世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」において、新型コロナウイルス感染症拡大による清潔意識の向上と室内の空気質に対する関心が高まったことで、過去最高の販売台数を記録し、売上高・利益増加に大きく貢献しました。また、AMD社製CPU「RYZEN」※2及びグラフィックボードの販売も好調に推移いたしました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計4万4千件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高523億35百万円、セグメント利益55億70百万円(前年同期比135.6%増)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用はテレビCM及び消費者キャンペーンを実施した焼そば類、新商品を投入したまぜそば類、家庭用冷凍麺等が拡大しましたが、主力商品の「流水麺」や3食入り商品等が縮小したことにより売上は減少しました。業務用は、前年の大幅減の反動に加え、大手需要家への新規導入等により売上は増加となりました。利益面では、引き続き経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減に努める一方で、テレビCMや消費者キャンペーン等の広告販促費を積極的に投入しました。
その結果、売上高174億71百万円、セグメント利益19億73百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高3億35百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益93百万円(前年同四半期セグメント損失47百万円)となりました。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。Wi-Fi EasyMesh™は、Wi-Fi Allianceの商標です。
※2:AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は841億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円減少しました。流動資産は662億23百万円となり、15億36百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少95億45百万円、原材料及び貯蔵品の増加38億57百万円、商品及び製品の増加30億98百万円、受取手形及び売掛金の増加7億87百万円によるものです。固定資産は179億55百万円となり、86百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少2億24百万円、投資その他の資産その他の増加1億58百万円によるものです。
負債合計は322億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億22百万円減少しました。流動負債は287億44百万円となり、4億15百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少3億98百万円、未払金の減少3億6百万円、支払手形及び買掛金の増加3億39百万円によるものです。固定負債は35億42百万円となり、9億6百万円減少しました。これは主に、固定負債その他の減少4億96百万円、長期借入金の減少4億49百万円によるものです。
純資産合計は518億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得50億82百万円、自己株式の取得46億68百万円、配当金の支払6億36百万円、その他の包括利益累計額の減少95百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は200億17百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は34億17百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益72億39百万円、減価償却費10億47百万円、棚卸資産の増加による資金減少69億50百万円、法人税等の支払32億16百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3億85百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入72億88百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出67億2百万円、有形固定資産の取得による支出6億27百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は57億54百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出46億68百万円、配当金の支払6億36百万円、長期借入金の返済による支出4億49百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億78百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。