文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の更なる進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受け、食数・金額とも前年を上回りました。
こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料の安定調達と商品の安定供給に努めると共に、売上・利益の拡大に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高700億50百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益17億98百万円(同45.7%減)、経常利益16億47百万円(同50.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億75百万円(同41.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、最新規格Wi-Fi 6E※1に対応し、最大768台※2の同時接続が可能な法人向けトライバンドWi-Fiアクセスポイントを発売いたしました。また、介護ロボットなどを扱う企業様と連携し無線LANの動作確認を行い、ネットワーク環境構築を通じて介護分野の業務ICT化の支援をいたしました。個人向け市場では、より快適な通信を実現する最新規格Wi-Fi 6Eに対応し、独自設計による12ストリーム外付け「トリプルバンドダイポールアンテナ」を搭載したWi-Fiルーターフラッグシップモデルの発売などラインナップの拡充を図りました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては、全体の販売台数は前期を下回りましたが、販路拡大に取り組み百貨店などでは販売台数が増加いたしました。またAirdogブランドでの高性能サーキュレーター扇風機「Airdog The Fan」も好調な販売となりました。
これらの結果、売上高483億67百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント損失5億77百万円(前年同四半期セグメント利益15億64百万円)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、主力商品の「流水麺」そば2人前に国産そば粉を使用し付加価値を高めると共に、テレビCMと消費者キャンペーンを実施するなど、積極的に付加価値商品や節約志向に対応した「太鼓判」や家庭用冷凍麺などの拡販に努めました。業務用は、ロングセラーの「真打」稲庭風うどんなどの付加価値商品の提案を強化し、継続して新規需要の開拓を推進いたしました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉などあらゆる原材料や人手不足により製造労務費が上昇する中、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年2月実施の商品価格改定の定着に努めました。
これらの結果、売上高215億67百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益29億64百万円(同27.4%増)となりました。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2:各バンドにつき256台、実効スループットは環境に依存します。台数は理論値です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は936億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億64百万円増加しました。流動資産は656億93百万円となり、3億27百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少25億90百万円、その他流動資産の減少22億84百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加32億6百万円、原材料及び貯蔵品の増加8億31百万円、商品及び製品の増加5億11百万円によるものです。固定資産は279億81百万円となり、5億91百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加7億72百万円、有形固定資産の減少2億60百万円によるものです。
負債合計は306億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億37百万円減少しました。流動負債は275億29百万円となり、4億12百万円減少しました。これは主に、その他流動負債の減少8億61百万円、未払法人税等の増加4億39百万円によるものです。固定負債は30億80百万円となり、75百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加1億2百万円、その他固定負債の減少37百万円によるものです。
純資産合計は630億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得12億75百万円、配当金の支払10億11百万円、自己株式の取得2億92百万円、その他の包括利益累計額の増加6億29百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は179億16百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は8億83百万円となりました。これは主に、法人税等の還付22億8百万円、税金等調整前四半期純利益17億14百万円、減価償却費14億4百万円、売上債権の増加による資金減少26億65百万円、法人税等の支払17億93百万円、棚卸資産の増加による資金減少12億70百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は21億27百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12億98百万円、有形固定資産の取得による支出8億98百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入81百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は14億3百万円となりました。これは主に、配当金の支払10億11百万円、自己株式の取得による支出2億92百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億67百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。