文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は若干の落ち着きを見せ、行動制限の順次緩和、感染者の療養解除および濃厚接触者の待機期間の短縮などが行われたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられましたが、個人向け市場においては、テレワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器への需要の縮小がみられました。また、生麺業界は、家庭用チルド麺・冷凍麺市場において、巣ごもり消費の反動やメーカー各社の価格改定の影響などにより前年を下回りました。一方、業務用冷凍麺市場においては、行動制限の緩和による外食市場の回復などを受け、前年を上回りました。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、原材料・資材、エネルギーの確保に注力し商品供給に努めるとともに、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高687億7百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益33億10百万円(同51.7%減)、経常利益33億18百万円(同54.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益21億90百万円(同56.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントのうち「金融事業」は、重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、拠点間VPN環境構築に適した法人向けVPNルーターの販売開始やネットワーク導入時の現地調査を特別価格で提供するキャンペーンを行うなど、法人市場における高付加価値商品の拡販とサービスの提供に注力いたしました。個人向け市場では、バッファロー公式オンラインストアを開設し、ネットワークレコーダー&メディアストレージ「nasne(ナスネ)®」※1の販売を開始いたしました。また、国内初※2の新規格「Wi-Fi 6E」※3に対応した最大2.5GbpsのINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターを上市いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持したものの、国内需要の縮小により売上高は減少し、円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により、利益面でも厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては販売が堅調に推移し、「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用したこともあり、受付件数が累計5.7万件を超えて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高498億1百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益15億64百万円(同71.9%減)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、消費者キャンペーンを実施した「流水麺」や「鉄板麺」、国産原料を使用し付加価値を高めた「太鼓判」、「健美麺」や「もみ打ち」などのブランド商品、家庭用冷凍麺の拡大に努めましたが、巣ごもり消費の反動などもあり売上高は微増となりました。業務用は、外食市場の回復に加え、新規開拓の継続などにより売上高は増加となりました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材料・資材やエネルギー価格が上昇する中、広告宣伝費などの経費の大幅削減や原価の低減に取り組むとともに、2022年3月1日実施の商品価格改定の定着に努めました。
その結果、売上高186億57百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益23億26百万円(同17.9%増)となりました。
※1:「nasne(ナスネ)®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。
※2:Wi-Fi 6E対応で最大2.5Gbps対応のINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターとして
(株式会社バッファロー調べ2022年9月5日現在)。
※3:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は976億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億62百万円増加しました。流動資産は708億88百万円となり、11億66百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加50億31百万円、原材料及び貯蔵品の増加23億64百万円、商品及び製品の増加10億46百万円、有価証券の減少66億87百万円によるものです。固定資産は267億72百万円となり、6億96百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加10億28百万円、投資その他の資産の減少3億53百万円によるものです。
負債合計は347億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8百万円増加しました。流動負債は318億13百万円となり、21億94百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加29億55百万円、未払金の増加12億1百万円、その他流動負債の減少10億25百万円、未払法人税等の減少4億17百万円によるものです。固定負債は29億69百万円となり、86百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少99百万円によるものです。
純資産合計は628億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億45百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得21億90百万円、配当金の支払10億12百万円、子会社株式買取価格の差額支払15億62百万円、その他の包括利益累計額の増加1億39百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は268億66百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は21億6百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億89百万円、減価償却費10億16百万円、棚卸資産の増加による資金減少33億19百万円、法人税等の支払23億18百万円、仕入債務の増加による資金増加22億96百万円、売上債権の減少による資金増加20億66百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は43億5百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入134億11百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出67億2百万円、無形固定資産の取得による支出15億6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は14億62百万円となりました。これは主に、配当金の支払10億12百万円、長期借入金の返済による支出4億49百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億66百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。