四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用及び所得情勢を背景に回復基調が続きました。また欧米経済は、政治不安を抱えつつも景気が拡大しました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において個人向けが減少したものの、パソコン用基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けが伸長しました。また液晶テレビ市場は、低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが進み拡大しました。しかしスマートフォン市場及びタブレット市場は、一巡感が見られ低迷しました。一方食品業界は、例年に比べ気温が高く天候に恵まれたこともあり、家庭用市場及び業務用市場ともに冷し関係商品を中心に堅調に推移しました。加えて業務用市場は、人手不足を背景にオペレーションの簡素化が可能な簡便性機能商品の売上が好調だったことから拡大しました。
こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、縮小する周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化を図りながら、サービス分野の売上拡大及び文教案件の獲得に努めました。一方食品事業においては、簡便・健康・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、成長が見込める業務用冷凍麺市場をにらみ生産ラインを新設するなど、市場の拡大・活性化に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高266億68百万円(前年同期比49.7%増)、営業利益15億47百万円(同12.0%増)、経常利益17億2百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億79百万円(同4.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお当第1四半期連結会計期間より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤ株式会社がグループに加わったことから、報告セグメントに食品事業を追加しました。また前第1四半期連結累計期間においては、食品事業の実績がなかったことから前年同期比は記載しておりません。さらに現状に即した事業名称とするため、セグメント名を周辺機器事業からIT関連事業に変更しました(含まれる事業内容に変更はありません)。
IT関連事業
国内個人向け市場においては、4K動画配信サービスもストレスなく楽しめるWi-Fi※ルーターや信頼性の高い録画環境を実現する小型のテレビ録画用ハードディスクなど高付加価値商品の拡販に努めました。しかし周辺機器市場の縮小や流通在庫の適正化などの影響により、販売台数が減少しました。また法人向け市場においては、学校での利用を想定して開発された無線LAN機器の導入数拡大を図るため、PR活動や文教関連に強いパートナー様との関係強化に努めました。さらにサービス分野においては、2017年5月に開始した「バッファロー正規データ復旧サービス」で、受付件数が累計8千件を超えるなど多くの反響をいただきました。一方で賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は、累計導入戸数が4万戸に迫ったものの、サービス体制強化による人員増の影響などによりコストが先行しました。
その結果、売上高162億2百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益7億82百万円(同31.8%減)となりました。
食品事業
簡便軸の商品では、さっと水でほぐすだけでゆでずに簡単に食べられる「流水麺」が発売30周年を迎えたことを受け、テレビCMやキャンペーンを実施したことなどが奏功し売上が増加しました。また健康軸の商品では、健康志向の高まりを受け食塩ゼロや糖質オフ麺の販売強化に努めました。さらに業務用商品においては、シマダヤ東北古川工場に日本最大級の冷凍麺生産ラインを新設し、業務用冷凍麺の量的拡大を図りました。
その結果、売上高99億6百万円、セグメント利益5億69百万円となりました。
金融事業
良好な市況を背景に堅調に推移し、売上高5億57百万円(前年同期比48.5%増)、セグメント利益3億32百万円(同55.1%増)となりました。
※:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は898億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ238億27百万円増加しました。流動資産は681億49百万円となり、115億52百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加39億78百万円、受取手形及び売掛金の増加57億93百万円、商品及び製品の増加11億79百万円によるものです。
固定資産は216億95百万円となり、122億74百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加148億53百万円、無形固定資産の増加1億80百万円、投資有価証券の減少32億39百万円によるものです。
負債合計は322億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億92百万円増加しました。流動負債は263億19百万円となり、78億17百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加30億94百万円、短期借入金の増加9億円、1年内返済予定の長期借入金の増加16億10百万円、未払費用の増加18億36百万円によるものです。
固定負債は58億93百万円となり、48億75百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加34億46百万円、退職給付に係る負債の増加16億54百万円によるものです。
純資産合計は576億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億34百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11億79百万円の獲得、配当金の支払額8億92百万円、株式交換等による資本剰余金の増加35億8百万円及び自己株式の減少71億84百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億33百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。