文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停止などの影響により、雇用環境の悪化、個人消費の下振れなど極めて厳しい状況にあります。未だ収束時期の見通しが立たない中、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためテレワークの導入が促進され、パソコン需要増に伴い周辺機器市場は拡大しました。法人向け市場においては、企業の設備投資姿勢が慎重化し市場は縮小となりました。一方、生めん業界では、家庭用チルド麺・冷凍麺市場は梅雨明けの遅れや記録的な日照不足の影響を受けたものの、外出自粛に伴う家庭内食機会の増加や消費者の手作り志向の高まりもあり拡大しました。しかしながら、業務用冷凍麺市場は緊急事態宣言発令に伴う外食店の休業や営業時間短縮に加え外出や帰省自粛の影響を受け縮小しました。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を策定し、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。食品事業においても、感染防止対策を徹底の上、需要増加に対する商品の供給や原材料・資材の確保に努めました。また、コロナ禍で高まった消費者の健康意識に対応した商品や家庭用市場において特に急拡大している生ラーメン・焼そばなどの販売拡大に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高623億7百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益41億1百万円(同29.3%増)、経常利益42億85百万円(同15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億36百万円(同1.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、個人向け市場はコロナ禍によるテレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学習の需要拡大、また法人向け市場においては文部科学省GIGAスクール構想による小中学校へのWi-Fi※関連商品の導入促進により一時的に数量こそ拡大したものの、競争激化による大幅な価格下落や前年の消費増税駆け込み需要の剥落もあり、個人向け法人向けともに非常に厳しい収益環境となりました。
特に賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は対面による営業活動自粛の継続により累計導入戸数は9万6千戸に留まりました。また、海外市場においてはコロナ禍により短期的な市場回復が見込めないため欧州地域からの全面的な事業撤退をすすめております。
一方、当グループ会社が日本総代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」やAMD社(Advanced Micro Devices, Inc)製CPUの好調な販売が大きく利益貢献し、「バッファロー正規データ復旧サービス」においても感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計3万1千件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高443億63百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益23億64百万円(同66.2%増)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は家庭内食機会の増加により3食入り商品や「もみ打ち」生冷し中華・「鉄板麺」などのブランド商品、健康価値を包括したブランド「健美麺」が拡大しましたが、主力商品である「流水麺」の縮小や不採算商品の見直しにより売上は減少しました。業務用も大手外食店への新規採用などにより「健美麺」は拡大しましたが、外食自粛や外食店の休業、営業時間の短縮等の影響を受け売上は減少となりました。利益面では、広告販促費をはじめとするあらゆる経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減を徹底し、利益の確保に努めました。
その結果、売上高175億34百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益22億25百万円(同12.4%増)となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高4億9百万円(前年同期比41.6%減)、セグメント損失47百万円(前年同四半期セグメント利益2億83百万円)となりました。
※:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は822億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億60百万円増加しました。流動資産は636億84百万円となり、29億87百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加147億6百万円、商品及び製品の増加17億47百万円、有価証券の減少139億13百万円によるものです。固定資産は185億46百万円となり、3億73百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加6億15百万円、有形固定資産の減少3億6百万円によるものです。
負債合計は311億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億51百万円増加しました。流動負債は264億28百万円となり、10億20百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加8億79百万円、支払手形及び買掛金の増加5億11百万円、未払費用の増加1億50百万円、その他の流動負債の減少5億86百万円によるものです。固定負債は47億32百万円となり、4億68百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少4億49百万円によるものです。
純資産合計は510億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億9百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益28億36百万円の獲得、その他有価証券評価差額金の増加4億55百万円、配当金の支払額5億1百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は251億51百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は27億48百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益42億26百万円、減価償却費11億50百万円、たな卸資産の増加による資金減少17億3百万円、売上債権の増加による資金減少8億48百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は129億16百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入212億13百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出73億13百万円、有形固定資産の取得による支出7億40百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は9億50百万円となりました。これは主に、配当金の支払5億1百万円、長期借入金の返済による支出4億49百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億26百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。