四半期報告書-第38期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷等により、パソコン周辺機器への需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受け、食数・金額とも前年を上回りました。
こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料・資材の確保に注力し商品の安定供給に努めると共に、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高347億35百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益7億61百万円(同56.1%減)、経常利益7億34百万円(同56.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億50百万円(同51.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、最新規格Wi-Fi 6E※1に対応し、最大768台※2の同時接続が可能な法人向けトライバンドWi-Fiアクセスポイントを発売いたしました。また、中規模オフィス向け新ラインナップとして、ランサムウェア対策に有効な「スナップショット機能」を搭載した法人向けNAS「テラステーション」を発売いたしました。さらに、法人のネットワーク環境整備支援のため、現地調査費を特別価格で実施するキャンペーンを引き続き展開いたしました。個人向け市場では、最新規格Wi-Fi 6E、12ストリーム対応で独自の外付け「トリプルバンドダイポールアンテナ」を搭載したWi-Fiルーター フラッグシップモデルを発売いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては、販売台数は前期を下回りましたが、「バッファロー正規データ復旧サービス」においては、受付件数が累計6万7千件を超えて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高244億68百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント損失73百万円(前年同四半期セグメント利益9億26百万円)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、主力商品の「流水麺」そば2人前に国産そば粉を使用し付加価値を高めると共に、付加価値商品の拡販のため、積極的にテレビCMと消費者キャンペーンを実施し、節約志向に対応した「太鼓判」や家庭用冷凍麺などの拡大に取り組みました。業務用は、ロングセラーの「真打」稲庭風うどんなどの付加価値商品の提案を強化し、継続して新規需要家の開拓に取り組みました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉などあらゆる原材料・資材や人手不足により製造労務費が上昇する中、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年2月実施の商品価格改定の定着に努めました。
その結果、売上高102億11百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益11億55百万円(同5.6%増)となりました。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2:各バンドにつき256台、実効スループットは環境に依存します。台数は理論値です。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は957億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億32百万円増加しました。流動資産は680億66百万円となり、20億46百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加21億21百万円、商品及び製品の増加18億25百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13億86百万円、現金及び預金の減少33億5百万円によるものです。
固定資産は276億75百万円となり、2億86百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加8億23百万円、投資その他の資産の減少3億52百万円によるものです。
負債合計は333億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加しました。流動負債は303億87百万円となり、24億46百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加35億99百万円、その他流動負債の減少6億7百万円、未払費用の減少4億29百万円によるものです。
固定負債は30億11百万円となり、6百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加41百万円、退職給付に係る負債の増加11百万円、その他固定負債の減少46百万円によるものです。
純資産合計は623億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得5億50百万円、配当金の支払額10億11百万円、その他の包括利益累計額の増加4億46百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億76百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷等により、パソコン周辺機器への需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受け、食数・金額とも前年を上回りました。
こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料・資材の確保に注力し商品の安定供給に努めると共に、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高347億35百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益7億61百万円(同56.1%減)、経常利益7億34百万円(同56.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億50百万円(同51.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、最新規格Wi-Fi 6E※1に対応し、最大768台※2の同時接続が可能な法人向けトライバンドWi-Fiアクセスポイントを発売いたしました。また、中規模オフィス向け新ラインナップとして、ランサムウェア対策に有効な「スナップショット機能」を搭載した法人向けNAS「テラステーション」を発売いたしました。さらに、法人のネットワーク環境整備支援のため、現地調査費を特別価格で実施するキャンペーンを引き続き展開いたしました。個人向け市場では、最新規格Wi-Fi 6E、12ストリーム対応で独自の外付け「トリプルバンドダイポールアンテナ」を搭載したWi-Fiルーター フラッグシップモデルを発売いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては、販売台数は前期を下回りましたが、「バッファロー正規データ復旧サービス」においては、受付件数が累計6万7千件を超えて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高244億68百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント損失73百万円(前年同四半期セグメント利益9億26百万円)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、主力商品の「流水麺」そば2人前に国産そば粉を使用し付加価値を高めると共に、付加価値商品の拡販のため、積極的にテレビCMと消費者キャンペーンを実施し、節約志向に対応した「太鼓判」や家庭用冷凍麺などの拡大に取り組みました。業務用は、ロングセラーの「真打」稲庭風うどんなどの付加価値商品の提案を強化し、継続して新規需要家の開拓に取り組みました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉などあらゆる原材料・資材や人手不足により製造労務費が上昇する中、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年2月実施の商品価格改定の定着に努めました。
その結果、売上高102億11百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益11億55百万円(同5.6%増)となりました。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2:各バンドにつき256台、実効スループットは環境に依存します。台数は理論値です。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は957億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億32百万円増加しました。流動資産は680億66百万円となり、20億46百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加21億21百万円、商品及び製品の増加18億25百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13億86百万円、現金及び預金の減少33億5百万円によるものです。
固定資産は276億75百万円となり、2億86百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加8億23百万円、投資その他の資産の減少3億52百万円によるものです。
負債合計は333億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加しました。流動負債は303億87百万円となり、24億46百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加35億99百万円、その他流動負債の減少6億7百万円、未払費用の減少4億29百万円によるものです。
固定負債は30億11百万円となり、6百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加41百万円、退職給付に係る負債の増加11百万円、その他固定負債の減少46百万円によるものです。
純資産合計は623億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得5億50百万円、配当金の支払額10億11百万円、その他の包括利益累計額の増加4億46百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億76百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。