四半期報告書-第37期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動推進
の両立が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについて
は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向が
みられたものの、個人向け市場においては、テレワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器への需要の縮小
は継続しております。また、生麺業界は、家庭用チルド麺・冷凍麺市場において、巣ごもり消費の反動や価格改定
の影響などにより食数では前年を下回るも金額では上回りました。一方、業務用冷凍麺市場においては、行動制限
の緩和による外食市場の回復などを受け、前年を上回りました。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する
基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を
確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めまし
た。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、原材料・資材、エネルギーの確保に注力し商品供
給に努めるとともに、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,071億79百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益41億
70百万円(同58.1%減)、経常利益41億56百万円(同59.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億81百万
円(同64.0%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントのうち「金融
事業」は、重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、拠点間VPN環境構築に適した法人向けVPNルーターの販売及び現場での設定作業なしでWi-Fi※1アクセスポイントの運用を開始できる新サービス「キキNaviクラウドゼロタッチ」の拡充やネットワーク導入時の現地調査を特別価格で提供するキャンペーンを実施するなど、法人市場における高付加価値商品の拡販とサービスの提供に注力いたしました。個人向け市場では、バッファロー公式オンラインストアを開設し、ネットワークレコーダー&メディアストレージ「nasne(ナスネ)®」※2の販売を開始いたしました。また、国内初※3の新規格「Wi-Fi 6E」に対応した最大2.5GbpsのINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターを上市いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は減少し、円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては販売が堅調に推移し、「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用したこともあり、受付件数が累計6万件を超えて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高799億81百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益25億74百万円(同70.0%減)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、巣ごもり消費の反動などもあり「流水麺」や「健美麺」などのブランド商品が縮小した
ものの、国産原料を使用し付加価値を高めた「太鼓判」や販売を強化した家庭用冷凍麺などの拡大や価格改定の影
響もあり売上高は増加となりました。業務用は、外食市場の回復に加え、新規開拓の継続などにより売上高は増加
となりました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材料・資材やエネルギー価格が上昇する
中、広告宣伝費などの経費の大幅削減や原価の低減に取り組むとともに、2022年3月1日実施の商品価格改定の定
着に努めました。
その結果、売上高268億43百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益24億53百万円(同7.4%増)となりま
した。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2:「nasne(ナスネ)®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。
※3:Wi-Fi 6E対応で最大2.5Gbps対応のINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターとして
(株式会社バッファロー調べ、2022年9月5日現在)。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は960億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加しま
した。流動資産は693億44百万円となり、3億77百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少66億87百万
円、現金及び預金の減少54億99百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加68億12百万円、原材料及び貯蔵品の
増加21億21百万円、その他流動資産の増加18億45百万円、商品及び製品の増加10億33百万円によるものです。固定
資産は267億21百万円となり、6億46百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加12億53百万円、投資
その他の資産の減少5億98百万円によるものです。
負債合計は343億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加しました。流動負債は313億83百万
円となり、17億65百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加43億80百万円、未払法人税等の減
少13億87百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少5億74百万円、未払金の減少4億13百万円、その他流動負債
の減少3億80百万円によるものです。固定負債は29億78百万円となり、78百万円減少しました。これは主に、その
他固定負債の減少1億25百万円によるものです。
純資産合計は617億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億18百万円減少しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益25億81百万円の獲得、配当金の支払20億24百万円、子会社株式買取価格の差額支払15
億62百万円、その他の包括利益累計額の減少4億13百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億8百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動推進
の両立が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについて
は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向が
みられたものの、個人向け市場においては、テレワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器への需要の縮小
は継続しております。また、生麺業界は、家庭用チルド麺・冷凍麺市場において、巣ごもり消費の反動や価格改定
の影響などにより食数では前年を下回るも金額では上回りました。一方、業務用冷凍麺市場においては、行動制限
の緩和による外食市場の回復などを受け、前年を上回りました。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する
基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を
確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めまし
た。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、原材料・資材、エネルギーの確保に注力し商品供
給に努めるとともに、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,071億79百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益41億
70百万円(同58.1%減)、経常利益41億56百万円(同59.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億81百万
円(同64.0%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントのうち「金融
事業」は、重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、拠点間VPN環境構築に適した法人向けVPNルーターの販売及び現場での設定作業なしでWi-Fi※1アクセスポイントの運用を開始できる新サービス「キキNaviクラウドゼロタッチ」の拡充やネットワーク導入時の現地調査を特別価格で提供するキャンペーンを実施するなど、法人市場における高付加価値商品の拡販とサービスの提供に注力いたしました。個人向け市場では、バッファロー公式オンラインストアを開設し、ネットワークレコーダー&メディアストレージ「nasne(ナスネ)®」※2の販売を開始いたしました。また、国内初※3の新規格「Wi-Fi 6E」に対応した最大2.5GbpsのINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターを上市いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は減少し、円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては販売が堅調に推移し、「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用したこともあり、受付件数が累計6万件を超えて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高799億81百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益25億74百万円(同70.0%減)となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、巣ごもり消費の反動などもあり「流水麺」や「健美麺」などのブランド商品が縮小した
ものの、国産原料を使用し付加価値を高めた「太鼓判」や販売を強化した家庭用冷凍麺などの拡大や価格改定の影
響もあり売上高は増加となりました。業務用は、外食市場の回復に加え、新規開拓の継続などにより売上高は増加
となりました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材料・資材やエネルギー価格が上昇する
中、広告宣伝費などの経費の大幅削減や原価の低減に取り組むとともに、2022年3月1日実施の商品価格改定の定
着に努めました。
その結果、売上高268億43百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益24億53百万円(同7.4%増)となりま
した。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2:「nasne(ナスネ)®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。
※3:Wi-Fi 6E対応で最大2.5Gbps対応のINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターとして
(株式会社バッファロー調べ、2022年9月5日現在)。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は960億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加しま
した。流動資産は693億44百万円となり、3億77百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少66億87百万
円、現金及び預金の減少54億99百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加68億12百万円、原材料及び貯蔵品の
増加21億21百万円、その他流動資産の増加18億45百万円、商品及び製品の増加10億33百万円によるものです。固定
資産は267億21百万円となり、6億46百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加12億53百万円、投資
その他の資産の減少5億98百万円によるものです。
負債合計は343億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加しました。流動負債は313億83百万
円となり、17億65百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加43億80百万円、未払法人税等の減
少13億87百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少5億74百万円、未払金の減少4億13百万円、その他流動負債
の減少3億80百万円によるものです。固定負債は29億78百万円となり、78百万円減少しました。これは主に、その
他固定負債の減少1億25百万円によるものです。
純資産合計は617億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億18百万円減少しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益25億81百万円の獲得、配当金の支払20億24百万円、子会社株式買取価格の差額支払15
億62百万円、その他の包括利益累計額の減少4億13百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億8百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。