- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 60,102 | 117,312 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 5,803 | 10,377 |
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2026/06/26 10:32- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Amazon.com Int'l Sales, Inc. | 19,295 | IT関連 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 18,549 | IT関連 |
- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.2025年4月1日に実施した吸収合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、2026年3月期より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の売上高は当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。2026/06/26 10:32 - #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.buffalo.jp/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月末日及び9月末日を基準日として株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主に対し、基準日毎にそれぞれ5,000円相当のデジタルギフト又はバッファロー商品セレクションのいずれかを進呈いたします。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 647 | 4 | - | 134 | 786 |
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/26 10:32- #8 監査報酬（連結）
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参照して、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人から監査計画職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、監査に関する品質管理体制等の報告を受け、常勤監査等委員が評価結果をまとめ、評価結果および再任について審議を行い、会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
2026/06/26 10:32- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
卸売品分野は、パソコンの需要増に伴いAMD社製CPU「RYZEN」※やグラフィックボードなどが堅調に推移いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、2025年8月29日を以って国内の独占販売契約を終了したことにより、減収減益となりました。
当連結会計年度の期首から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については以下の表のとおり商品分野別に細分化して記載いたします。なお、同表の前年同期比には、食品事業の実績は含まれておりません。
※AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
2026/06/26 10:32- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
2025年4月1日に実施しました吸収合併により当社が純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、前事業年度において「売上高」に表示していた関係会社受取配当金、関係会社貸付金利息、保証料収入、「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃貸料収入のうち、関係会社受取配当金を「営業外収益」の「受取配当金」、不動産賃貸料収入を「営業外収益」の「受取賃貸料」、関係会社貸付金利息を「営業外収益」の「受取利息」、保証料収入を「営業外収益」の「その他」へ組替えを行っております。
前事業年度において表示していた「売上原価」は、不動産賃貸に係る費用を「営業外費用」の「賃貸料収入原価」、不動産賃貸に係る費用以外を「販売費及び一般管理費」に組替えを行っております。
2026/06/26 10:32- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
2025年4月1日に実施しました吸収合併により当社が純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、前連結会計年度において「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示しておりました不動産賃貸料収入について、「営業外収益」の「受取賃貸料」へ組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃貸料収入60百万円は、「営業外収益」の「受取賃貸料」へ組み替えを行っております。
2026/06/26 10:32- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 147百万円 | 2,478百万円 |
| 仕入高 | - | 27,318 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 10:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
