バッファロー(6676)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金融の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- -2900万
- 2015年3月31日
- 5億2200万
- 2016年3月31日 +66.48%
- 8億6900万
- 2017年3月31日 -7.25%
- 8億600万
- 2018年3月31日 +35.36%
- 10億9100万
- 2019年3月31日 +22.27%
- 13億3400万
- 2020年3月31日 -57.27%
- 5億7000万
- 2021年3月31日
- -6300万
- 2022年3月31日
- 1億7000万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2025年5月12日関東財務局長に提出2026/06/26 10:32
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年5月27日関東財務局長に提出 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。2026/06/26 10:32
なお、これらに関する取引の対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2026/06/26 10:32
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/06/26 10:32
(注)2026年2月12日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 12,000,000 24,000,000 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 単元株式数100株 計 12,000,000 24,000,000 - - - #5 監査報酬(連結)
- 当社は、内部監査部門(提出日現在の人員5名)を設置しており、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。2026/06/26 10:32
内部監査は、内部監査規程及び監査等委員会・取締役会で報告された内部監査年度計画に従い、グループ各社の組織に対し実施しております。監査結果は、常勤監査等委員に内部監査報告書として提出、監査等委員会にて報告し、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、是正状況を確認しております。また、内部監査部門は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施し、評価内容は、当社グループの内部統制を監督する内部統制委員会へ報告されます。
ロ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。2026/06/26 10:32
なお、これらに関する取引の対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
5.重要なヘッジ会計の方法 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先としております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時(最低四半期ごと)時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。
海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2026/06/26 10:32