有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
原材料
移動平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
ただし、継続適用を前提に正味売却価額ではなく再調達原価とする
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過する場合には、超過額を前払年金費用に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(5)製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。
(6)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
主に国内の事業者及び一般顧客に対してIT機器等の商品の販売、製品の保守サービスの提供をしており、収益認識の会計基準等を適用しております。
商品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。
なお、これらに関する取引の対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。