当社グループに関係するデジタル家電業界は、タブレット市場が引き続き好調でしたが、スマートフォン市場、薄型テレビ市場及びパソコン市場は、回復の兆しは見られるものの駆け込み需要の反動減や消費マインドの低迷などの影響により厳しい状況が続きました。
こうした厳しい状況下で当社グループは、経営体質の更なる強化、既存事業及び海外事業の収益性強化、新規事業への戦略投資に注力しました。経営体質の強化では、開発・生産・販売プロセスにメスを入れ、徹底的にムリ・ムダ・ムラの排除を行いました。既存事業の収益性強化では、商品化プロセスの見直しなどにより高付加価値製品を生み出しやすい環境への変革や企画から販売までの管理を一気通貫で行える仕組みを導入しました。また、海外事業の収益性強化では、海外市場において法人向けビジネスに傾注し、ネットワーク対応ハードディスク(以下、NAS)などの高付加価値製品の販売強化及び販路拡大に取り組みました。さらに、新規事業への戦略投資では、法人用途ストレージメーカーの買収や社会福祉法人と連携し高齢者を見守る製品・サービスの検証などを行いました。周辺機器市場の縮小や低収益製品の販売抑制などの影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、高付加価値製品の販売強化、原価低減及びロスコストの削減などが奏効し、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期を大幅に上回りました。
これらにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高197億43百万円(前年同期比20.2%減)、営業利益11億39百万円(同460.9%増)、経常利益13億85百万円(同204.4%増)、四半期純利益9億22百万円(同234.1%増)となりました。
2014/08/08 9:54
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