四半期報告書-第29期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ直後に駆け込み需要の反動減が顕在化したものの、その後の落ち込み幅は徐々に緩和し持ち直す動きが見られました。また、欧米の経済は、米国では寒波の影響から持ち直し、欧州では製造業を中心に緩やかな景気回復が続きました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、タブレット市場が引き続き好調でしたが、スマートフォン市場、薄型テレビ市場及びパソコン市場は、回復の兆しは見られるものの駆け込み需要の反動減や消費マインドの低迷などの影響により厳しい状況が続きました。
こうした厳しい状況下で当社グループは、経営体質の更なる強化、既存事業及び海外事業の収益性強化、新規事業への戦略投資に注力しました。経営体質の強化では、開発・生産・販売プロセスにメスを入れ、徹底的にムリ・ムダ・ムラの排除を行いました。既存事業の収益性強化では、商品化プロセスの見直しなどにより高付加価値製品を生み出しやすい環境への変革や企画から販売までの管理を一気通貫で行える仕組みを導入しました。また、海外事業の収益性強化では、海外市場において法人向けビジネスに傾注し、ネットワーク対応ハードディスク(以下、NAS)などの高付加価値製品の販売強化及び販路拡大に取り組みました。さらに、新規事業への戦略投資では、法人用途ストレージメーカーの買収や社会福祉法人と連携し高齢者を見守る製品・サービスの検証などを行いました。周辺機器市場の縮小や低収益製品の販売抑制などの影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、高付加価値製品の販売強化、原価低減及びロスコストの削減などが奏効し、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期を大幅に上回りました。
これらにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高197億43百万円(前年同期比20.2%減)、営業利益11億39百万円(同460.9%増)、経常利益13億85百万円(同204.4%増)、四半期純利益9億22百万円(同234.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
パソコン、薄型テレビの需要減による周辺機器市場の縮小等により、売上高は192億32百万円(前年同期比22.4%減)となりましたが、販売努力等が奏効し、セグメント利益(営業利益)は11億21百万円(同304.3%増)となりました。
②アジア
中国事業の規模縮小等により、売上高は86億16百万円(前年同期比7.9%減)となりましたが、新規事業の収益が寄与し、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)35百万円)となりました。
③欧州
法人向けNASの販売強化の遅れ等の影響により、売上高は7億99百万円(前年同期比58.2%減)となり、セグメント損失(営業損失)は1億17百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)31百万円)となりました。
④北米・中南米
法人向けNASの拡販等に努めましたが、市場の低迷等の影響により販売台数が伸びず、売上高は10億75百万円(前年同期比23.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は14百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)15百万円)となりました。
主要な製品別の状況は以下の通りです。
メモリ製品では、パソコン市場の低迷などの影響で販売台数は前年同期比で14.2%減少し、売上高は12億10百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
フラッシュメモリ製品では、保存したデータが自動的に暗号化されることで情報漏えいを防ぎ、かつ、システム管理者が配布前にパスワードを一括設定できるなど運用性も兼ね備えた法人向けセキュリティUSBメモリなどの高付加価値製品の拡販に努めましたが、低収益製品の販売抑制などの影響により販売台数は前年同期比で58.7%減少し、売上高は14億5百万円(同18.2%減)となりました。
ストレージ製品では、パソコンから外すとロック状態になり第三者がハードディスク内の情報にアクセスすることを防ぐ「かんたんロック」機能を搭載した外付けハードディスクや録画番組をレコーダーなどから持ち出せ、外出先でスマートフォンなどで視聴できるポータブルハードディスクを世界で初めて※1上市するなど販売強化に努めました。しかし、海外市場における低収益製品の販売抑制などの影響により、販売台数は前年同期比で38.7%減少し、売上高は59億5百万円(同33.2%減)となりました。
NAS製品では、小規模な映像監視システムを簡単に構築できる監視カメラ録画に最適な法人向けNASの販売強化に加え、国内外での営業提案力及びサポート体制強化に努めました。しかし、海外での販売減少の影響などで販売台数は前年同期比で17.2%減少し、売上高は31億16百万円(同5.0%減)となりました。
ネットワーク製品では、一般的な単三電池よりも軽い質量わずか約19gの世界最軽量※211ac対応ホテル用Wi-Fiルータを上市し、Wi-Fi※3ルータを常に持ち運ぶ新しいスタイルを提唱するなど市場拡大に取り組みましたが、国内外での販売減少により、販売台数は前年同期比で25.5%減少し、売上高は41億1百万円(同16.5%減)となりました。
サプライ・アクセサリ製品では、静かな場所でも気にせず使える静音スイッチを採用したマウスやキーの隙間に入ったホコリや汚れを洗い流せるキーボードなど高付加価値製品の販売強化を行いました。しかし、販売競争の激化などで、販売台数は前年同期比で37.4%減少し、売上高は19億1百万円(同26.9%減)となりました。
※1:DTCP-IP機能搭載をうたうWi-Fi接続ポータブルHDDとして。(2014/5 当社調べ)
※2:11ac対応無線LAN親機として。(2014/4 当社調べ)
※3:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
[四半期製品分類別連結売上高]

	平成26年3月期 (第1四半期連結累計期間)		平成27年3月期 (第1四半期連結累計期間)		前年同期比増減(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
メモリ	1,298	5.2	1,210	6.1	△6.8
フラッシュメモリ	1,719	6.9	1,405	7.1	△18.2
ストレージ	8,844	35.7	5,905	29.9	△33.2
NAS	3,281	13.3	3,116	15.8	△5.0
ネットワーク	4,914	19.9	4,101	20.8	△16.5
サプライ・アクセサリ	2,599	10.5	1,901	9.6	△26.9
DOS/Vパーツ	927	3.7	984	5.0	6.1
その他	1,172	4.8	1,118	5.7	△4.5
合計	24,754	100.0	19,743	100.0	△20.2

(2)連結財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は645億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億39百万円減少しました。流動資産は608億74百万円となり29億35百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少37億49百万円、受取手形及び売掛金の減少16億74百万円、有価証券の増加10億3百万円、商品及び製品の増加12億32百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億28百万円によるものです。固定資産は36億61百万円となり、4百万円減少しました。
負債合計は209億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億15百万円減少しました。流動負債は185億15百万円となり、36億63百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少24億32百万円、未払法人税等の減少8億87百万円によるものです。固定負債は24億72百万円となり、2億47百万円増加しました。
純資産合計は435億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億75百万円増加しました。これは主に、四半期
純利益9億22百万円の獲得と配当金の支払4億44百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億76百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。