有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
(2)財政状態の分析
[流動資産]
当連結会計年度末における流動資産の残高は、638億10百万円となり11億54百万円減少しました。これは主に、有価証券の増加100億円、受取手形及び売掛金の減少47億10百万円、原材料及び貯蔵品の減少36億77百万円、現金及び預貯金の減少32億55百万円、商品及び製品の増加21億22百万円によるものです。
[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産の残高は、36億65百万円となり24億98百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の減少28億38百万円によるものです。
[流動負債]
当連結会計年度末における流動負債の残高は、221億79百万円となり、46億91百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少51億89百万円によるものです。
[固定負債]
当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億24百万円となり、3億37百万円減少しました。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産の残高は、430億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億75百万円増加しました。これは主に、当期純利益21億16百万円の獲得と、配当金の支払8億88百万円によるものです。
[キャッシュ・フロー]
「第2[事業の状況]1[業績等の概況](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,011億85百万円(前年同期比1.4%減)、売上総利益190億8百万円(同5.1%増)、販売管理費及び一般管理費161億96百万円(同1.2%減)、営業利益28億11百万円(同66.6%増)、経常利益35億87百万円(同41.6%増)、当期純利益21億16百万円(同48.5%増)となりました。
[売上高]
当連結会計年度の売上高は、1,011億85百万円となりました。メモリ製品は、DRAM価格に連動した販売価格の上昇により、売上高55億26百万円(前年同期比27.8%増)となりました。フラッシュメモリ製品は、販売価格の適正化などの取組みにより、売上高73億10百万円(同0.9%増)となりました。ストレージ製品は、海外市場における低収益製品の販売抑制の影響などにより、売上高は335億32百万円(同13.4%減)となりました。ネットワーク製品は、高付加価値製品の販売強化などを行った結果、売上高208億35百万円(同0.6%増)となりました。また、サプライ・アクセサリ製品は、販売競争の激化などで、売上高93億56百万円(同11.7%減)となりました。
[売上総利益・売上原価]
当連結会計年度の売上総利益は、販売価格の適正化などにより190億8百万円(同5.1%増)となりました。
[販売費及び一般管理費]
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費削減などにより161億96百万円(同1.2%減)となりました。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、営業取組みなどにより28億11百万円(同66.6%増)となりました。
[営業外損益]
当連結会計年度の営業外収益は9億円、費用は1億24百万円となりました。収益の主なものは、受取配当金7億64百万円、費用の主なものは、減価償却費40百万円です。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は、35億87百万円(同41.6%増)となりました。
[特別利益・損失]
当連結会計年度の特別損失は1億58百万円となりました。特別損失の主な要因は、投資有価証券評価損1億36百万円です。
[当期純利益]
当連結会計年度の当期純利益は21億16百万円(同48.5%増)となりました。
主な経営指標
(4)経営成績に重大な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、技術革新の度にその市場構造は容易に変化しえます。特に無線LANを中心とした通信技術は世界中で日々研究されています。通信はインフラとしての性格からその互換性を担保するため標準規格が制定されますが、その技術進歩のスピードは速く2年ないし3年ごとに新しい規格が生まれてきます。また、無線LANの標準規格以外にも、暗号化の技術や独自の通信高速化の技術も掛け合わせると目まぐるしい技術の進化があります。
当社グループはこれらの要素技術を取込みエンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い日本は無線LANの先進国で当社グループはその主導的立場から、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発することができてきました。しかし、今後の新技術の研究を怠り新製品の開発や市場への投入が遅れると、この主導的立場を失うことになりかねません。
また、近年動画を利用するユーザーが増加しておりますが、その背景には動画の圧縮技術の進化や画像配信あるいは管理方法の進化があります。これらの技術研究の重要性もさることながら、優秀な技術を持った他社との資本参加も視野に入れた提携も検討する必要があります。これらの技術や会社の選定に当たり、その見積もりを誤ればその損失は直接の投資額のみでなく映像関連の市場での当社グループの存在価値を減少させる大きな損失となります。
当社グループの主力製品の一つであるハードディスク製品では、主要部品として相場性の高いハードディスクのベアドライブを使用しています。調達量の統制や社内外の在庫管理の徹底などにより業績への影響は近年少なくなりつつありますが、これらの部品価格が大きく変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでパソコンの周辺機器からデジタル家電の周辺機器へと事業ドメインを拡大し成長してきました。しかしながら、その市場のうちパソコン周辺機器市場は緩やかではありますが縮小傾向にあります。
厳しい状況下で当社グループは、開発・生産・販売プロセスの改善を重点的に実施し、ムリ・ムダ・ムラの徹底排除を行い経営体質の強化を図ります。そしてこれを基盤とし、3つの戦略により成長を目指します。
一つ目の戦略は、既存事業の収益性の強化です。個人向け市場では、商品カテゴリを成長分野と成熟分野に分け、それぞれにメリハリをつけた事業方針を立て進めていきます。また、法人向け市場では、品質、価格、納期、サポートを徹底し、お客様から信頼されるよう努めます。
ニつ目の戦略は、海外事業の収益性の強化です。これまで海外では、拠点の拡大と共に拡販に注力してまいりましたが、思うように利益をあげることが出来ませんでした。そこで、今後は地域を徹底的に絞り込み、かつ、法人向けNASを中心とした高付加価値製品の販売強化を軸にグローバルニッチ戦略を推進することで、収益性を高めてまいります。
三つ目の戦略は、新規事業への戦略的投資です。メルコグループにおける金融事業の統括管理を行うメルコフィナンシャルホールディングス株式会社をはじめ、Melco Capital Pte. Ltd.、メルコインベストメンツ株式会社を設立し、メルコグループの収益力強化を目指します。さらに、これまで蓄積してきたネットワーク技術及びストレージ技術を活用し、ヘルスケア分野の開拓を目指します。そして、事業拡大及び強化のため、M&Aを視野に入れ成長を目指します。
このようにデジタル家電、ホームネットワーク、周辺機器が融合したデジタルホームは、今後さらに拡大し、もっと多彩で快適な生活環境を生み出していきます。
メルコグループは、総合周辺機器メーカとしてのこれまでの実績を活かし、人々の豊かなデジタルライフを実現する多彩な製品やソリューションを積極的に展開し、デジタル家電の周辺機器市場で収益性を確保しつつ、軸足を法人市場に移し、収益性の拡大を目指します。さらに、海外事業については、重点地域への集中と収益性の高い法人向け製品の拡販に絞りグループ業績への寄与を目指します。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
(2)財政状態の分析
[流動資産]
当連結会計年度末における流動資産の残高は、638億10百万円となり11億54百万円減少しました。これは主に、有価証券の増加100億円、受取手形及び売掛金の減少47億10百万円、原材料及び貯蔵品の減少36億77百万円、現金及び預貯金の減少32億55百万円、商品及び製品の増加21億22百万円によるものです。
[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産の残高は、36億65百万円となり24億98百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の減少28億38百万円によるものです。
[流動負債]
当連結会計年度末における流動負債の残高は、221億79百万円となり、46億91百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少51億89百万円によるものです。
[固定負債]
当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億24百万円となり、3億37百万円減少しました。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産の残高は、430億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億75百万円増加しました。これは主に、当期純利益21億16百万円の獲得と、配当金の支払8億88百万円によるものです。
[キャッシュ・フロー]
「第2[事業の状況]1[業績等の概況](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,011億85百万円(前年同期比1.4%減)、売上総利益190億8百万円(同5.1%増)、販売管理費及び一般管理費161億96百万円(同1.2%減)、営業利益28億11百万円(同66.6%増)、経常利益35億87百万円(同41.6%増)、当期純利益21億16百万円(同48.5%増)となりました。
[売上高]
当連結会計年度の売上高は、1,011億85百万円となりました。メモリ製品は、DRAM価格に連動した販売価格の上昇により、売上高55億26百万円(前年同期比27.8%増)となりました。フラッシュメモリ製品は、販売価格の適正化などの取組みにより、売上高73億10百万円(同0.9%増)となりました。ストレージ製品は、海外市場における低収益製品の販売抑制の影響などにより、売上高は335億32百万円(同13.4%減)となりました。ネットワーク製品は、高付加価値製品の販売強化などを行った結果、売上高208億35百万円(同0.6%増)となりました。また、サプライ・アクセサリ製品は、販売競争の激化などで、売上高93億56百万円(同11.7%減)となりました。
[売上総利益・売上原価]
当連結会計年度の売上総利益は、販売価格の適正化などにより190億8百万円(同5.1%増)となりました。
[販売費及び一般管理費]
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費削減などにより161億96百万円(同1.2%減)となりました。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、営業取組みなどにより28億11百万円(同66.6%増)となりました。
[営業外損益]
当連結会計年度の営業外収益は9億円、費用は1億24百万円となりました。収益の主なものは、受取配当金7億64百万円、費用の主なものは、減価償却費40百万円です。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は、35億87百万円(同41.6%増)となりました。
[特別利益・損失]
当連結会計年度の特別損失は1億58百万円となりました。特別損失の主な要因は、投資有価証券評価損1億36百万円です。
[当期純利益]
当連結会計年度の当期純利益は21億16百万円(同48.5%増)となりました。
主な経営指標
| 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | ||
| 流動比率 | (%) | 221.8 | 246.1 | 241.8 | 287.7 |
| 固定比率 | (%) | 15.5 | 13.1 | 14.7 | 8.5 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.0 | 58.3 | 58.6 | 63.8 |
| 売上高営業利益率 | (%) | 8.7 | 5.6 | 1.6 | 2.8 |
| 売上高経常利益率 | (%) | 8.9 | 6.1 | 2.5 | 3.5 |
| 売上高当期純利益率 | (%) | 5.1 | 3.8 | 1.4 | 2.1 |
| 自己資本当期純利益率 (ROE) | (%) | 17.8 | 11.3 | 3.4 | 5.0 |
| 総資本経常利益率 (ROA) | (%) | 16.3 | 10.1 | 3.6 | 5.3 |
| 従業員1人当たり売上高 | (百万円) | 141 | 134 | 118 | 125 |
| 従業員1人当たり当期純利益 | (百万円) | 7 | 5 | 1 | 2 |
(4)経営成績に重大な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、技術革新の度にその市場構造は容易に変化しえます。特に無線LANを中心とした通信技術は世界中で日々研究されています。通信はインフラとしての性格からその互換性を担保するため標準規格が制定されますが、その技術進歩のスピードは速く2年ないし3年ごとに新しい規格が生まれてきます。また、無線LANの標準規格以外にも、暗号化の技術や独自の通信高速化の技術も掛け合わせると目まぐるしい技術の進化があります。
当社グループはこれらの要素技術を取込みエンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い日本は無線LANの先進国で当社グループはその主導的立場から、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発することができてきました。しかし、今後の新技術の研究を怠り新製品の開発や市場への投入が遅れると、この主導的立場を失うことになりかねません。
また、近年動画を利用するユーザーが増加しておりますが、その背景には動画の圧縮技術の進化や画像配信あるいは管理方法の進化があります。これらの技術研究の重要性もさることながら、優秀な技術を持った他社との資本参加も視野に入れた提携も検討する必要があります。これらの技術や会社の選定に当たり、その見積もりを誤ればその損失は直接の投資額のみでなく映像関連の市場での当社グループの存在価値を減少させる大きな損失となります。
当社グループの主力製品の一つであるハードディスク製品では、主要部品として相場性の高いハードディスクのベアドライブを使用しています。調達量の統制や社内外の在庫管理の徹底などにより業績への影響は近年少なくなりつつありますが、これらの部品価格が大きく変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでパソコンの周辺機器からデジタル家電の周辺機器へと事業ドメインを拡大し成長してきました。しかしながら、その市場のうちパソコン周辺機器市場は緩やかではありますが縮小傾向にあります。
厳しい状況下で当社グループは、開発・生産・販売プロセスの改善を重点的に実施し、ムリ・ムダ・ムラの徹底排除を行い経営体質の強化を図ります。そしてこれを基盤とし、3つの戦略により成長を目指します。
一つ目の戦略は、既存事業の収益性の強化です。個人向け市場では、商品カテゴリを成長分野と成熟分野に分け、それぞれにメリハリをつけた事業方針を立て進めていきます。また、法人向け市場では、品質、価格、納期、サポートを徹底し、お客様から信頼されるよう努めます。
ニつ目の戦略は、海外事業の収益性の強化です。これまで海外では、拠点の拡大と共に拡販に注力してまいりましたが、思うように利益をあげることが出来ませんでした。そこで、今後は地域を徹底的に絞り込み、かつ、法人向けNASを中心とした高付加価値製品の販売強化を軸にグローバルニッチ戦略を推進することで、収益性を高めてまいります。
三つ目の戦略は、新規事業への戦略的投資です。メルコグループにおける金融事業の統括管理を行うメルコフィナンシャルホールディングス株式会社をはじめ、Melco Capital Pte. Ltd.、メルコインベストメンツ株式会社を設立し、メルコグループの収益力強化を目指します。さらに、これまで蓄積してきたネットワーク技術及びストレージ技術を活用し、ヘルスケア分野の開拓を目指します。そして、事業拡大及び強化のため、M&Aを視野に入れ成長を目指します。
このようにデジタル家電、ホームネットワーク、周辺機器が融合したデジタルホームは、今後さらに拡大し、もっと多彩で快適な生活環境を生み出していきます。
メルコグループは、総合周辺機器メーカとしてのこれまでの実績を活かし、人々の豊かなデジタルライフを実現する多彩な製品やソリューションを積極的に展開し、デジタル家電の周辺機器市場で収益性を確保しつつ、軸足を法人市場に移し、収益性の拡大を目指します。さらに、海外事業については、重点地域への集中と収益性の高い法人向け製品の拡販に絞りグループ業績への寄与を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
