有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

次期の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により消費が一時的に冷え込むと予想されるものの、公共投資や企業向け減税、家計向け支援などの政府の経済対策により、設備投資や個人消費が喚起されるなどし、景気を下支えすると予想されます。また、世界経済は、先行きの不透明感を拭えないながらも回復傾向が持続すると予想されます。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、タブレット市場が引き続き好調であるものの、スマートフォン市場は新規需要が一巡したことから伸長しにくく、パソコン及び薄型テレビ市場は引き続き厳しい状況が続くと予測されます。
こうした状況下で当社グループは、デジタル家電及びパソコン周辺機器メーカとしての強固な足がかりを基に、人々の豊かなデジタルライフを実現する多彩な製品の展開や法人のお客様向けの課題解決につながるソリューションを提案していきます。また、更なる成長のために構造改革によるムリ・ムダ・ムラの徹底排除を推進し、より筋肉質な経営体質への変革を引き続き進めます。
海外事業については、各地域での事業を見極めつつ、ローコストオペレーションの徹底や高付加価値製品の開発・販売を行うことで収益性を高め、グループ業績への寄与を目指します。