四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
①当第1四半期連結累計期間の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復は明確には確認できないものの、大手企業を中心とした賃金上昇機運の高まりから、今後の内需拡大に期待が高まりました。
また、外国為替市場では、主に米国の景気拡大と金融政策の影響から円安傾向が続きました。
世界経済においては、米国の雇用・所得環境の改善が続いており、これまで減速傾向にあった個人消費・住宅投資にも波及効果が見え始めました。欧州においても、ギリシャ問題が懸念材料であるものの景況感の改善が見られました。
当社グループに関係するデジタル家電業界では、スマートフォン・タブレット市場の減速が継続し、パソコン市場の低迷も続いておりますが、本格的な普及期に入った4Kテレビが牽引する形で薄型テレビ市場の復調が見られました。
こうした状況下で当社グループは、円安対策を継続しつつ、市場の需給バランスに合わせた製品在庫の適正化及び納期の短縮に努めました。また、国内事業では市場シェアの堅持に努めながら高付加価値製品の投入を継続し、海外事業では引き続きNASを中心とした法人向け製品の拡販に注力しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高194億54百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益11億52
百万円(同1.1%増)、経常利益14億8百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億27百万円
(同0.5%増)となりました。
②事業別売上高・営業利益の概況
■四半期事業別連結売上高
■四半期事業別連結営業損益
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[周辺機器]
周辺機器事業の売上高は、個人向け市場における市場シェアの堅持、法人向け市場における高付加価値製品の拡販に努め、国内市場では計画どおりに推移したものの、海外市場での販売不振が足を引っ張り185億98百万円(前年同期比1.5%減)となりました。一方、営業利益は、国内市場における円安対策の深化と高付加価値製品の販売注力により、10億69百万円(同19.6%増)となりました。
①日本
シェアの堅持、高付加価値製品の拡販に注力し外部顧客への売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント間の内部売上高が減少し、売上高は181億52百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益(営業利益)は12億15百万円(同14.8%増)となりました。
②北米・中南米
法人向けNAS等の拡販に努めましたが、売上高は8億36百万円(前年同期比22.2%減)となり、セグメント損失(営業損失)は63百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)14百万円)となりました。
③欧州
NASを中心とした法人向け製品の拡販に努めましたが、売上高は5億49百万円(前年同期比31.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は80百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億17百万円)となりました。
④アジア
高付加価値製品への販売シフトが進み、外部顧客への売上高は2億11百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント間の内部売上高が84億93百万円(同3.6%増)となり、売上高は87億5百万円(同4.0%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)32百万円)となりました。
主要な製品別の状況は、以下のとおりであります。
メモリ製品では、パソコン用増設メモリ市場の縮小が続き、販売台数は前年同期比で28.2%減少し、売上高は9億97百万円(同17.6%減)となりました。
フラッシュメモリ製品では、低収益製品の販売抑制により市場シェアを落としましたが、高付加価値製品と産業機器向けカスタム製品の販売強化に注力した結果、販売台数は前年同期比で2.3%増加し、売上高は14億76百万円(同5.1%増)となりました。
ストレージ製品では、国内個人向け市場が緩やかに縮小する中、映像制作分野向けとして、世界最速※1の高速転送を実現したThunderbolt™2※2対応外付けHDDを投入する等、高付加価値製品の拡販に注力しました。その結果、低収益製品の販売抑制により販売台数は前年同期比で7.9%減少しましたが、売上高は62億23百万円(同5.4%増)となりました。
NAS製品では、旧製品からのデータ・設定の移行が簡単に行える「マイグレーション機能」を搭載した法人向けNAS製品に、NAS専用HDD搭載の3年保証モデルを新たに追加しました。さらに、SOHO・小規模オフィス向けに最適なエントリーモデルを投入する等、法人向け市場の深掘に注力しました。その結果、国内市場においてシェアを大きく伸ばしましたが、海外市場における販売不振が打撃となり、販売台数は前年同期比で19.1%減少し、売上高は28億91百万円(同7.2%減)となりました。
ネットワーク製品では、無線LAN中継機の利便性訴求と拡販に努めつつ、主力である11ac対応モデルのラインナップ強化と普及に努めました。その結果、国内個人向け市場においてシェアを上げ、販売台数は前年同期比で0.8%の減少となりましたが、売上高は45億円(同10.1%増)となりました。
サプライ・アクセサリ製品では、クリック音が気にならない静音マウスのラインナップを拡充し、新たなデジタル機器の標準インターフェースとなる、USB3.1規格対応のType-Cコネクタを採用したケーブルを上市しました。また、円安進行により低収益となった製品については、継続して収益改善活動を実施すると共に製品ラインナップの整理を進めました。その結果、販売台数は前年同期比で4.8%減少し、売上高は15億69百万円(同17.5%減)となりました。
その他製品では、当社内に蓄積されたPCテクノロジーを応用した戦略製品“DELA”及び“おもいでばこ”が順調に推移しましたが、当カテゴリに含まれる終了製品、一部の自作パソコン向け製品の販売終了等の理由により、売上高は9億38百万円(同24.9%減)となりました。
[サービス]
サービス事業では、光回線の普及が一巡したことで主力の代行設定サポート事業の受託件数が減少しました。その一方で、アパートオーナー向けの無線LANレンタルサービス“アパートWi-Fi※3”、ホテル事業者や自動販売機向けのWi-Fiルーター機器の設置・設定・保守サービスの拡大に引き続き注力することで新しい成長分野を開拓しました。また、新たに建設現場など短期利用を目的とした法人向けにNASや監視カメラの設置・設定・保守を行う“BITSレンタル”を開始しました。その結果、新規分野は計画どおりの推移となったものの代行設定サポート事業の受託件数減少が影響し、売上高は5億68百万円(同7.8%減)となりました。
営業利益は、販売管理費の削減等が奏効し、84百万円(同11.0%増)となりました。
[金融]
金融事業は、前年度に体制が整い事業が順調に推移した結果、売上高は2億87百万円(同15.3%増)、営業利益は1億49百万円(同38.3%増)となりました。
※1:2015年6月 当社調べ。
※2:Thunderbolt™は、米国 Intel Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※3:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は690億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。流動資産は657億4百万円となり1億25百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少22億10百万円、受取手形及び売掛金の減少27億円、商品及び製品の増加11億44百万円、有価証券の増加30億66百万円によるものです。固定資産は33億89百万円となり46百万円減少しました。
負債合計は236億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。流動負債は211億83百万円となり、93百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加8億73百万円、未払法人税等の減少2億87百万円、未払金の減少1億5百万円によるものです。固定負債は24億45百万円となり、72百万円増加しました。
純資産合計は454億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益9億27百万円の獲得と、配当金の支払8億88百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億86百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
①当第1四半期連結累計期間の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復は明確には確認できないものの、大手企業を中心とした賃金上昇機運の高まりから、今後の内需拡大に期待が高まりました。
また、外国為替市場では、主に米国の景気拡大と金融政策の影響から円安傾向が続きました。
世界経済においては、米国の雇用・所得環境の改善が続いており、これまで減速傾向にあった個人消費・住宅投資にも波及効果が見え始めました。欧州においても、ギリシャ問題が懸念材料であるものの景況感の改善が見られました。
当社グループに関係するデジタル家電業界では、スマートフォン・タブレット市場の減速が継続し、パソコン市場の低迷も続いておりますが、本格的な普及期に入った4Kテレビが牽引する形で薄型テレビ市場の復調が見られました。
こうした状況下で当社グループは、円安対策を継続しつつ、市場の需給バランスに合わせた製品在庫の適正化及び納期の短縮に努めました。また、国内事業では市場シェアの堅持に努めながら高付加価値製品の投入を継続し、海外事業では引き続きNASを中心とした法人向け製品の拡販に注力しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高194億54百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益11億52
百万円(同1.1%増)、経常利益14億8百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億27百万円
(同0.5%増)となりました。
②事業別売上高・営業利益の概況
■四半期事業別連結売上高
| 平成27年3月期 (第1四半期連結累計期間) | 平成28年3月期 (第1四半期連結累計期間) | 前年同期比 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減率(%) | |||
| メモリ | 1,210 | 6.1 | 997 | 5.1 | △17.6 | ||
| フラッシュメモリ | 1,405 | 7.1 | 1,476 | 7.6 | 5.1 | ||
| ストレージ | 5,905 | 29.9 | 6,223 | 32.0 | 5.4 | ||
| NAS | 3,116 | 15.8 | 2,891 | 14.9 | △7.2 | ||
| ネットワーク | 4,088 | 20.7 | 4,500 | 23.1 | 10.1 | ||
| サプライ・アクセサリ | 1,901 | 9.6 | 1,569 | 8.1 | △17.5 | ||
| その他 | 1,249 | 6.4 | 938 | 4.8 | △24.9 | ||
| 周辺機器 | 18,877 | 95.6 | 18,598 | 95.6 | △1.5 | ||
| サービス | 616 | 3.1 | 568 | 2.9 | △7.8 | ||
| 金 融 | 249 | 1.3 | 287 | 1.5 | 15.3 | ||
| 合 計 | 19,743 | 100.0 | 19,454 | 100.0 | △1.5 | ||
■四半期事業別連結営業損益
| 平成27年3月期 (第1四半期連結累計期間) | 平成28年3月期 (第1四半期連結累計期間) | 前年同期比 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 周辺機器 | 893 | 1,069 | 19.6 | |
| サービス | 76 | 84 | 11.0 | |
| 金 融 | 108 | 149 | 38.3 | |
| 計 | 1,078 | 1,303 | 20.9 | |
| 消 去 | 61 | △151 | - | |
| 合 計 | 1,139 | 1,152 | 1.1 | |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[周辺機器]
周辺機器事業の売上高は、個人向け市場における市場シェアの堅持、法人向け市場における高付加価値製品の拡販に努め、国内市場では計画どおりに推移したものの、海外市場での販売不振が足を引っ張り185億98百万円(前年同期比1.5%減)となりました。一方、営業利益は、国内市場における円安対策の深化と高付加価値製品の販売注力により、10億69百万円(同19.6%増)となりました。
①日本
シェアの堅持、高付加価値製品の拡販に注力し外部顧客への売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント間の内部売上高が減少し、売上高は181億52百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益(営業利益)は12億15百万円(同14.8%増)となりました。
②北米・中南米
法人向けNAS等の拡販に努めましたが、売上高は8億36百万円(前年同期比22.2%減)となり、セグメント損失(営業損失)は63百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)14百万円)となりました。
③欧州
NASを中心とした法人向け製品の拡販に努めましたが、売上高は5億49百万円(前年同期比31.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は80百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億17百万円)となりました。
④アジア
高付加価値製品への販売シフトが進み、外部顧客への売上高は2億11百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント間の内部売上高が84億93百万円(同3.6%増)となり、売上高は87億5百万円(同4.0%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)32百万円)となりました。
主要な製品別の状況は、以下のとおりであります。
メモリ製品では、パソコン用増設メモリ市場の縮小が続き、販売台数は前年同期比で28.2%減少し、売上高は9億97百万円(同17.6%減)となりました。
フラッシュメモリ製品では、低収益製品の販売抑制により市場シェアを落としましたが、高付加価値製品と産業機器向けカスタム製品の販売強化に注力した結果、販売台数は前年同期比で2.3%増加し、売上高は14億76百万円(同5.1%増)となりました。
ストレージ製品では、国内個人向け市場が緩やかに縮小する中、映像制作分野向けとして、世界最速※1の高速転送を実現したThunderbolt™2※2対応外付けHDDを投入する等、高付加価値製品の拡販に注力しました。その結果、低収益製品の販売抑制により販売台数は前年同期比で7.9%減少しましたが、売上高は62億23百万円(同5.4%増)となりました。
NAS製品では、旧製品からのデータ・設定の移行が簡単に行える「マイグレーション機能」を搭載した法人向けNAS製品に、NAS専用HDD搭載の3年保証モデルを新たに追加しました。さらに、SOHO・小規模オフィス向けに最適なエントリーモデルを投入する等、法人向け市場の深掘に注力しました。その結果、国内市場においてシェアを大きく伸ばしましたが、海外市場における販売不振が打撃となり、販売台数は前年同期比で19.1%減少し、売上高は28億91百万円(同7.2%減)となりました。
ネットワーク製品では、無線LAN中継機の利便性訴求と拡販に努めつつ、主力である11ac対応モデルのラインナップ強化と普及に努めました。その結果、国内個人向け市場においてシェアを上げ、販売台数は前年同期比で0.8%の減少となりましたが、売上高は45億円(同10.1%増)となりました。
サプライ・アクセサリ製品では、クリック音が気にならない静音マウスのラインナップを拡充し、新たなデジタル機器の標準インターフェースとなる、USB3.1規格対応のType-Cコネクタを採用したケーブルを上市しました。また、円安進行により低収益となった製品については、継続して収益改善活動を実施すると共に製品ラインナップの整理を進めました。その結果、販売台数は前年同期比で4.8%減少し、売上高は15億69百万円(同17.5%減)となりました。
その他製品では、当社内に蓄積されたPCテクノロジーを応用した戦略製品“DELA”及び“おもいでばこ”が順調に推移しましたが、当カテゴリに含まれる終了製品、一部の自作パソコン向け製品の販売終了等の理由により、売上高は9億38百万円(同24.9%減)となりました。
[サービス]
サービス事業では、光回線の普及が一巡したことで主力の代行設定サポート事業の受託件数が減少しました。その一方で、アパートオーナー向けの無線LANレンタルサービス“アパートWi-Fi※3”、ホテル事業者や自動販売機向けのWi-Fiルーター機器の設置・設定・保守サービスの拡大に引き続き注力することで新しい成長分野を開拓しました。また、新たに建設現場など短期利用を目的とした法人向けにNASや監視カメラの設置・設定・保守を行う“BITSレンタル”を開始しました。その結果、新規分野は計画どおりの推移となったものの代行設定サポート事業の受託件数減少が影響し、売上高は5億68百万円(同7.8%減)となりました。
営業利益は、販売管理費の削減等が奏効し、84百万円(同11.0%増)となりました。
[金融]
金融事業は、前年度に体制が整い事業が順調に推移した結果、売上高は2億87百万円(同15.3%増)、営業利益は1億49百万円(同38.3%増)となりました。
※1:2015年6月 当社調べ。
※2:Thunderbolt™は、米国 Intel Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※3:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は690億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。流動資産は657億4百万円となり1億25百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少22億10百万円、受取手形及び売掛金の減少27億円、商品及び製品の増加11億44百万円、有価証券の増加30億66百万円によるものです。固定資産は33億89百万円となり46百万円減少しました。
負債合計は236億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。流動負債は211億83百万円となり、93百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加8億73百万円、未払法人税等の減少2億87百万円、未払金の減少1億5百万円によるものです。固定負債は24億45百万円となり、72百万円増加しました。
純資産合計は454億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益9億27百万円の獲得と、配当金の支払8億88百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億86百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
