有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
(2)財政状態の分析
[流動資産]
当連結会計年度末の流動資産の残高は、604億76百万円となり、51億3百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少37億40百万円、受取手形及び売掛金の減少31億71百万円、有価証券の増加30億円、商品及び製品の減少17億73百万円によるものです。
[固定資産]
当連結会計年度末の固定資産の残高は、45億6百万円となり、10億70百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加14億42百万円によるものです。
[流動負債]
当連結会計年度末の流動負債の残高は、186億71百万円となり、26億5百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少24億37百万円によるものです。
[固定負債]
当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億7百万円となり、1億33百万円増加しました。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産の残高は、438億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億61百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益37億35百万円の獲得と、配当金の支払13億32百万円、自己株式の取得37億69百万円によるものです。
[キャッシュ・フロー]
「第2[事業の状況]1[業績等の概況](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は800億40百万円(前年同期比3.0%減)、売上総利益175億2百万円(同1.0%減)、販売管理費及び一般管理費131億48百万円(同7.1%減)、営業利益43億54百万円(同24.0%増)、経常利益52億94百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億35百万円(同18.0%増)となりました。
[売上高]
当連結会計年度の売上高は、800億40百万円となりました。周辺機器事業は、個人消費低迷の継続、パソコン市場の需要減、期中においてのスマートフォン市場の減速により、売上高762億64百万円(前年同期比3.6%減)となりました。メモリ製品は、パソコン用の増設メモリ市場が縮小する中、シェアも若干縮小し、売上高42億27百万円(同14.6%減)となりました。フラッシュメモリ製品は、普及価格帯製品の販売を再開し販売台数は増加しましたが、売上高54億円(同3.5%減)となりました。ストレージ製品は、国内個人向け市場は、全体では縮小する中、テレビ録画用途の市場は堅調であり、当市場に合った高付加価値製品の導入等により、売上高は257億20百万円(同0.0%増)となりました。NAS製品は、不採算の海外事業を構造改革により縮小したため海外向けの販売縮小が響き、売上高は115億41百万円(同11.6%減)となりました。ネットワーク製品は、国内個人向け市場が順調に推移し、無線LAN市場の中継機市場が更に拡大する中、当社グループはトップシェアを堅持し、売上高193億91百万円(同8.4%増)となりました。サプライ・アクセサリ製品は、低収益製品群のラインナップの整理を実施した結果、売上高55億63百万円(同22.7%減)となりました。その他製品は、デジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」やハイレゾオーディオ「MELCO」は順調に販売を伸ばしましたが、地デジチューナー等の販売終了品の影響により、売上高44億21百万円(同6.1%減)となりました。
サービス事業は、代行設定サポート事業の受託件数減少の影響により、売上高は22億25百万円(同3.8%減)となりました。
金融事業は堅調に推移し、売上高15億50百万円(同35.7%増)となりました。
[売上総利益・売上原価]
当連結会計年度の売上総利益は、円安による原価上昇等の影響により175億2百万円(同1.0%減)となりました。
[販売費及び一般管理費]
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費削減などにより131億48百万円(同7.1%減)となりました。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、営業取組みなどにより43億54百万円(同24.0%増)となりました。
[営業外損益]
当連結会計年度の営業外収益は10億円、費用は60百万円となりました。収益の主なものは、受取配当金9億46百万円、費用の主なものは、減価償却費28百万円です。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は、52億94百万円(同18.4%増)となりました。
[特別利益・損失]
当連結会計年度の特別損失は1億44百万円となりました。特別損失の主な要因は、事業構造改革費用1億31百万円です。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は37億35百万円(同18.0%増)となりました。
主な経営指標
(注)「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。
(4)経営成績に重大な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、技術革新の度にその市場構造は容易に変化しえます。特に無線LANを中心とした通信技術は世界中で日々研究されています。通信はインフラとしての性格からその互換性を担保するため標準規格が制定されますが、その技術進歩のスピードは速く2年ないし3年ごとに新しい規格が生まれてきます。また、無線LANの標準規格以外にも、暗号化の技術や独自の通信高速化の技術も掛け合わせると目まぐるしい技術の進化があります。
当社グループはこれらの要素技術を取込みエンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い日本は無線LANの先進国で当社グループはその主導的立場から、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の新技術の研究を怠り新製品の開発や市場への投入が遅れると、この主導的立場を失うことになりかねません。
また、近年動画を利用するユーザーが増加しておりますが、その背景には動画の圧縮技術の進化や画像配信あるいは管理方法の進化があります。これらの技術研究の重要性もさることながら、優秀な技術を持った他社との資本参加も視野に入れた提携も検討する必要があります。これらの技術や会社の選定に当たり、その見積もりを誤ればその損失は直接の投資額のみでなく映像関連の市場での当社グループの存在価値を減少させる大きな損失となります。
当社グループの主力製品の一つであるハードディスク製品では、主要部品として相場性の高いハードディスクのベアドライブを使用しています。調達量の統制や社内外の在庫管理の徹底などにより業績への影響は近年少なくなりつつありますが、これらの部品価格が大きく変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでパソコンの周辺機器からデジタル家電の周辺機器へと事業ドメインを拡大し成長してきました。しかしながら、当社グループに関係するデジタル家電業界は、成長市場であったスマートフォン市場が縮小に転じタブレット市場も成長が鈍化、パソコン市場はここ数年の減少ペースよりは緩やかになるものの厳しい状況が続くと予測されます。一方、薄型テレビ市場についてはオリンピック需要及び4K市場の拡大により上向いていくことが予測されます。
こうした状況下で、当社グループは、3年間の構造改革が完了し、法人向けネットワーク製品や自社サービスソリューションを核とした攻勢に転じます。具体的にはPCテクノロジーを応用した新製品カテゴリである、ハイレゾオーディオNASのグローバル展開推進、好評を頂いているデジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」の拡販を進めてまいります。加えて、IoT時代を見据えたネットワーク製品として、文教市場向けに多台数接続時でも安定した通信を実現する無線LAN製品をはじめとした、技術力で差別化された戦略製品を順次投入しブランド力向上を進めると同時に、このカテゴリに対する研究開発投資を積極的に行ってまいります。
また、サービス事業におきましては、「アパートWi-Fi※」を中心とした自社ソリューションの拡大を推進していきます。
当社グループは、本格化するIoT時代に求められる安心ネットワークの提供を目指し、平成29年3月期から平成33年3月期の5ヶ年に関する中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を策定しました。総合周辺機器メーカとしてのこれまで蓄積してきたネットワーク技術及びストレージ技術を活用し、誰もが簡単に安心してインターネットに接続でき、より安全で快適にデジタルデータを保存・再生できる喜びを提供していきます。そして事業拡大及び強化のため、M&Aを視野に入れ成長を目指します。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
(2)財政状態の分析
[流動資産]
当連結会計年度末の流動資産の残高は、604億76百万円となり、51億3百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少37億40百万円、受取手形及び売掛金の減少31億71百万円、有価証券の増加30億円、商品及び製品の減少17億73百万円によるものです。
[固定資産]
当連結会計年度末の固定資産の残高は、45億6百万円となり、10億70百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加14億42百万円によるものです。
[流動負債]
当連結会計年度末の流動負債の残高は、186億71百万円となり、26億5百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少24億37百万円によるものです。
[固定負債]
当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億7百万円となり、1億33百万円増加しました。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産の残高は、438億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億61百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益37億35百万円の獲得と、配当金の支払13億32百万円、自己株式の取得37億69百万円によるものです。
[キャッシュ・フロー]
「第2[事業の状況]1[業績等の概況](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は800億40百万円(前年同期比3.0%減)、売上総利益175億2百万円(同1.0%減)、販売管理費及び一般管理費131億48百万円(同7.1%減)、営業利益43億54百万円(同24.0%増)、経常利益52億94百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億35百万円(同18.0%増)となりました。
[売上高]
当連結会計年度の売上高は、800億40百万円となりました。周辺機器事業は、個人消費低迷の継続、パソコン市場の需要減、期中においてのスマートフォン市場の減速により、売上高762億64百万円(前年同期比3.6%減)となりました。メモリ製品は、パソコン用の増設メモリ市場が縮小する中、シェアも若干縮小し、売上高42億27百万円(同14.6%減)となりました。フラッシュメモリ製品は、普及価格帯製品の販売を再開し販売台数は増加しましたが、売上高54億円(同3.5%減)となりました。ストレージ製品は、国内個人向け市場は、全体では縮小する中、テレビ録画用途の市場は堅調であり、当市場に合った高付加価値製品の導入等により、売上高は257億20百万円(同0.0%増)となりました。NAS製品は、不採算の海外事業を構造改革により縮小したため海外向けの販売縮小が響き、売上高は115億41百万円(同11.6%減)となりました。ネットワーク製品は、国内個人向け市場が順調に推移し、無線LAN市場の中継機市場が更に拡大する中、当社グループはトップシェアを堅持し、売上高193億91百万円(同8.4%増)となりました。サプライ・アクセサリ製品は、低収益製品群のラインナップの整理を実施した結果、売上高55億63百万円(同22.7%減)となりました。その他製品は、デジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」やハイレゾオーディオ「MELCO」は順調に販売を伸ばしましたが、地デジチューナー等の販売終了品の影響により、売上高44億21百万円(同6.1%減)となりました。
サービス事業は、代行設定サポート事業の受託件数減少の影響により、売上高は22億25百万円(同3.8%減)となりました。
金融事業は堅調に推移し、売上高15億50百万円(同35.7%増)となりました。
[売上総利益・売上原価]
当連結会計年度の売上総利益は、円安による原価上昇等の影響により175億2百万円(同1.0%減)となりました。
[販売費及び一般管理費]
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費削減などにより131億48百万円(同7.1%減)となりました。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、営業取組みなどにより43億54百万円(同24.0%増)となりました。
[営業外損益]
当連結会計年度の営業外収益は10億円、費用は60百万円となりました。収益の主なものは、受取配当金9億46百万円、費用の主なものは、減価償却費28百万円です。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は、52億94百万円(同18.4%増)となりました。
[特別利益・損失]
当連結会計年度の特別損失は1億44百万円となりました。特別損失の主な要因は、事業構造改革費用1億31百万円です。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は37億35百万円(同18.0%増)となりました。
主な経営指標
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | ||
| 流動比率 | (%) | 241.8 | 287.7 | 308.2 | 323.9 |
| 固定比率 | (%) | 14.7 | 8.5 | 7.6 | 10.3 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.6 | 63.8 | 65.7 | 67.4 |
| 売上高営業利益率 | (%) | 1.6 | 2.8 | 4.3 | 5.4 |
| 売上高経常利益率 | (%) | 2.5 | 3.5 | 5.4 | 6.6 |
| 売上高当期純利益率 (注) | (%) | 1.4 | 2.1 | 3.8 | 4.7 |
| 自己資本当期純利益率 (ROE)(注) | (%) | 3.4 | 5.0 | 7.2 | 8.4 |
| 総資本経常利益率 (ROA) | (%) | 3.6 | 5.3 | 6.6 | 7.9 |
| 従業員1人当たり売上高 | (百万円) | 118 | 125 | 103 | 108 |
| 従業員1人当たり当期純利益(注) | (百万円) | 1 | 2 | 3 | 5 |
(注)「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。
(4)経営成績に重大な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、技術革新の度にその市場構造は容易に変化しえます。特に無線LANを中心とした通信技術は世界中で日々研究されています。通信はインフラとしての性格からその互換性を担保するため標準規格が制定されますが、その技術進歩のスピードは速く2年ないし3年ごとに新しい規格が生まれてきます。また、無線LANの標準規格以外にも、暗号化の技術や独自の通信高速化の技術も掛け合わせると目まぐるしい技術の進化があります。
当社グループはこれらの要素技術を取込みエンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い日本は無線LANの先進国で当社グループはその主導的立場から、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の新技術の研究を怠り新製品の開発や市場への投入が遅れると、この主導的立場を失うことになりかねません。
また、近年動画を利用するユーザーが増加しておりますが、その背景には動画の圧縮技術の進化や画像配信あるいは管理方法の進化があります。これらの技術研究の重要性もさることながら、優秀な技術を持った他社との資本参加も視野に入れた提携も検討する必要があります。これらの技術や会社の選定に当たり、その見積もりを誤ればその損失は直接の投資額のみでなく映像関連の市場での当社グループの存在価値を減少させる大きな損失となります。
当社グループの主力製品の一つであるハードディスク製品では、主要部品として相場性の高いハードディスクのベアドライブを使用しています。調達量の統制や社内外の在庫管理の徹底などにより業績への影響は近年少なくなりつつありますが、これらの部品価格が大きく変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでパソコンの周辺機器からデジタル家電の周辺機器へと事業ドメインを拡大し成長してきました。しかしながら、当社グループに関係するデジタル家電業界は、成長市場であったスマートフォン市場が縮小に転じタブレット市場も成長が鈍化、パソコン市場はここ数年の減少ペースよりは緩やかになるものの厳しい状況が続くと予測されます。一方、薄型テレビ市場についてはオリンピック需要及び4K市場の拡大により上向いていくことが予測されます。
こうした状況下で、当社グループは、3年間の構造改革が完了し、法人向けネットワーク製品や自社サービスソリューションを核とした攻勢に転じます。具体的にはPCテクノロジーを応用した新製品カテゴリである、ハイレゾオーディオNASのグローバル展開推進、好評を頂いているデジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」の拡販を進めてまいります。加えて、IoT時代を見据えたネットワーク製品として、文教市場向けに多台数接続時でも安定した通信を実現する無線LAN製品をはじめとした、技術力で差別化された戦略製品を順次投入しブランド力向上を進めると同時に、このカテゴリに対する研究開発投資を積極的に行ってまいります。
また、サービス事業におきましては、「アパートWi-Fi※」を中心とした自社ソリューションの拡大を推進していきます。
当社グループは、本格化するIoT時代に求められる安心ネットワークの提供を目指し、平成29年3月期から平成33年3月期の5ヶ年に関する中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を策定しました。総合周辺機器メーカとしてのこれまで蓄積してきたネットワーク技術及びストレージ技術を活用し、誰もが簡単に安心してインターネットに接続でき、より安全で快適にデジタルデータを保存・再生できる喜びを提供していきます。そして事業拡大及び強化のため、M&Aを視野に入れ成長を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
