四半期報告書-第29期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①当第3四半期連結累計期間の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益性においては改善傾向が持続していますが、個人消費については持ち直しつつあるものの依然として厳しい状況が続いており、さらに急激な円安進行が大きな懸念材料となっております。また、米国経済では生産、雇用、個人消費それぞれが拡大基調を持続する一方で、欧州経済は依然として低迷が続いています。
こうした厳しい状況下で当社グループは、円安対策を当第3四半期連結会計期間における火急の課題と捉え、製品原価の低減、販売価格の適正化に取り組みました。海外事業においては、販売管理費の徹底的な削減、市場・顧客特性に合わせた製品ラインナップの絞込みを行う等、経営力の強化に努める一方で、近年拡大しつつあるハイレゾオーディオ市場向け製品として、オーディオNASをブランド名“MELCO”にて欧州で販売を開始しました。また、金融部門においては、国内年金顧客等の機関投資家への運用商品提供を主な目的として、新たに“メルコインベストメンツ株式会社”が金融商品取引業者としての登録を完了し、営業を開始しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、金融部門が好調に推移したものの周辺機器部門がパソコン周辺機器市場の消費低迷等の影響により減少したことから、609億77百万円(前年同期比15.9%減)となりました。営業利益は、粗利の改善や販売管理費の削減が奏効し26億92百万円(同68.1%増)、経常利益は34億34百万円(同50.8%増)、四半期純利益は23億89百万円(同64.1%増)となりました。
②部門別売上高・営業利益の概況
■四半期部門別連結売上高
■四半期部門別連結営業損益
(注)第2四半期連結会計期間より、企業活動の実態及び今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、「周辺機器」「サービス」「金融」の3区分に変更しました。なお、前第3四半期連結累計期間の情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[周辺機器]
周辺機器部門の売上高は、消費低迷等の影響によりすべての製品群で減少し、583億72百万円(前年同期比17.3%減)となりました。一方、営業利益は、粗利の改善や営業努力及び販売管理費の削減等が奏効し22億20百万円(同84.3%増)となりました。
①日本
個人消費の低迷、低収益製品の販売抑制によるシェア下落等により、売上高は556億4百万円(前年同期比18.2%減)となりましたが、製品原価の低減、販売管理費の削減、販売価格の適正化が奏功し、セグメント利益(営業利益)は27億70百万円(同66.8%増)となりました。
②北米・中南米
法人向けNAS等の拡販に努めましたが販売台数が伸びず、売上高は38億51百万円(同14.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は98百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)38百万円)となりました。
③欧州
法人向けNASの販売強化に注力しましたが販売台数が伸びず、売上高は26億30百万円(同43.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は3億30百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2億88百万円)となりました。
④アジア
中国事業の規模縮小、低収益製品の販売抑制等により、外部顧客への売上高は6億4百万円(同63.2%減)となりましたが、セグメント間の内部売上高が258億66百万円(同4.4%増)となったことから、売上高は264億70百万円(同0.2%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は1億21百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億28百万円)となりました。
主要な製品別の状況は以下のとおりであります。
メモリ製品では、市場全体が大幅に縮小しパソコン用メモリの販売が低迷する中、産業用組込メモリ等の法人向けの販売強化を行いました。しかし、国内個人向け市場にてシェアを落とした結果、販売台数は前年同期比で12.8%減少し、売上高は36億53百万円(同5.6%減)となりました。
フラッシュメモリ製品では、国内個人向け市場がゆるやかに縮小する中、Windows・Mac間の異なるプラットフォームにおいてもデータを安全に交換できるUSBメモリ等、高付加価値製品の販売強化に努めました。その結果、販売単価の向上・収益性改善の効果は見られたものの、低収益製品の販売抑制等の影響により国内個人向け市場にてシェアを落とし、販売台数は前年同期比で46.4%減少し、売上高は42億12百万円(同19.8%減)となりました。
ストレージ製品では、国内個人向け市場がゆるやかに縮小する中、従来不可能であった、テレビ・レコーダー交換後の録画番組再生を可能にするSeeQVault※1技術に対応したハードディスクを投入し、近年増えている録画用途でハードディスクを利用するユーザーの利便性を向上するとともに、高付加価値製品の販売強化に努めました。しかし、国内・海外の両市場における低収益製品の販売抑制等の影響により、販売台数は前年同期比で31.3%減少し、売上高は188億23百万円(同23.6%減)となりました。
NAS製品では、国内個人向け市場が大幅に縮小する中、自宅のテレビ・レコーダーで録画したテレビ番組をスマートフォン・タブレットで外出先から視聴できる、DLPAリモートアクセスガイドライン2.0対応リンクステーションを上市しました。また、法人市場向け製品として、ドライブにNAS専用ハードディスク(高信頼・長寿命のハードディスク)を採用し、さらに長期間の使用に耐えうる高信頼テラステーションを上市し、高付加価値製品のラインナップ拡大による市場の深耕に努めました。その結果、国内個人向け市場においてシェアは向上しましたが、海外市場での販売減少の影響等で販売台数は前年同期比で19.0%減少し、売上高は97億25百万円(同4.4%減)となりました。
ネットワーク製品では、国内個人向け市場が好調に推移する中、1GHzデュアルコアCPUを採用し、当社史上最高性能※2を実現したWi-Fi※3ルーターのフラッグシップモデル、“緊急時モード”を備え災害時に被災者に対してWi-Fi通信環境を即時提供できる法人向けモデル等を市場に投入し、個人向け・法人向けの両市場における当社ネットワーク製品のさらなる定着・浸透を図りました。しかし、国内個人向け市場の低価格帯製品における競争激化の影響によりシェアが下落し、販売台数は前年同期比で17.5%減少し、売上高は129億74百万円(同12.0%減)となりました。
サプライ・アクセサリー製品では、スマートフォンを利用して外出先からご自宅のお子様・ペットの様子が確認できるネットワークカメラ、透明度が高く黄ばみにくい新素材を採用したiPhone 6※4・iPad mini 3※4専用ソフトクリアケース等、スマートフォン・タブレット向け製品の拡充に努めました。その一方、オペレーションの効率化を目指し、製品ラインナップの絞り込みを実施したものの改善が遅れ、結果として、国内個人向け市場において多くの製品カテゴリでシェアが下落し、販売台数は前年同期比で32.6%減少し、売上高は54億26百万円(同24.9%減)となりました。
[サービス]
サービス部門では、代行設定サポート事業において、消費税増税の駆け込み需要の反動により業務委託元企業からの受託件数が減少する中、法人向けの訪問設定サービスの拡充、アパートオーナー向けの無線LANレンタルサービス“アパートWi-Fi”に加え、ホテル事業者向けにWi-Fiルーター機器の設置・設定・保守サービスを開始する等、法人向けサービスの強化に取り組みました。しかし、当累計期間への貢献には至らず、売上高は17億82百万円(同3.9%減)となりました。
営業利益は、販売管理費の削減等が奏効し2億34百万円(同8.6%増)となりました。
[金融]
ファンド運用会社である“Melco Capital Pte. Ltd.”に続き、国内機関投資家向け営業の“メルコインベストメンツ株式会社”が業務を開始し、金融事業部門の体制が整いました。
売上高は8億22百万円、営業利益は3億53百万円となりました。
※1:SeeQVaultは、NSM Initiatives LLCの商標です。
※2:当社無線LAN親機搭載の汎用CPUコア数・クロック数において。(平成26年9月現在)
※3:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※4:iPhone及びiPadは、Apple Inc.の商標です。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は686億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億17百万円増加しました。流動資産は651億89百万円となり13億79百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少28億31百万円、受取手形及び売掛金の増加15億16百万円、有価証券の増加30億円によるものです。固定資産は35億3百万円となり1億61百万円減少しました。
負債合計は239億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億81百万円減少しました。流動負債は216億91百万円となり、4億87百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加6億94百万円、未払法人税等の減少7億72百万円、未払金の減少3億5百万円によるものです。固定負債は22億30百万円となり、6百万円増加しました。
純資産合計は447億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億99百万円増加しました。これは主に、四半期純利益23億89百万円の獲得と、配当金の支払8億88百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億93百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
①当第3四半期連結累計期間の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益性においては改善傾向が持続していますが、個人消費については持ち直しつつあるものの依然として厳しい状況が続いており、さらに急激な円安進行が大きな懸念材料となっております。また、米国経済では生産、雇用、個人消費それぞれが拡大基調を持続する一方で、欧州経済は依然として低迷が続いています。
こうした厳しい状況下で当社グループは、円安対策を当第3四半期連結会計期間における火急の課題と捉え、製品原価の低減、販売価格の適正化に取り組みました。海外事業においては、販売管理費の徹底的な削減、市場・顧客特性に合わせた製品ラインナップの絞込みを行う等、経営力の強化に努める一方で、近年拡大しつつあるハイレゾオーディオ市場向け製品として、オーディオNASをブランド名“MELCO”にて欧州で販売を開始しました。また、金融部門においては、国内年金顧客等の機関投資家への運用商品提供を主な目的として、新たに“メルコインベストメンツ株式会社”が金融商品取引業者としての登録を完了し、営業を開始しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、金融部門が好調に推移したものの周辺機器部門がパソコン周辺機器市場の消費低迷等の影響により減少したことから、609億77百万円(前年同期比15.9%減)となりました。営業利益は、粗利の改善や販売管理費の削減が奏効し26億92百万円(同68.1%増)、経常利益は34億34百万円(同50.8%増)、四半期純利益は23億89百万円(同64.1%増)となりました。
②部門別売上高・営業利益の概況
■四半期部門別連結売上高
| 平成26年3月期 第3四半期連結累計期間 | 平成27年3月期 第3四半期連結累計期間 | 前年同期比 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減率(%) | |||
| メモリ | 3,868 | 5.3 | 3,653 | 6.0 | △5.6 | ||
| フラッシュメモリ | 5,253 | 7.3 | 4,212 | 6.9 | △19.8 | ||
| ストレージ | 24,628 | 34.0 | 18,823 | 30.9 | △23.6 | ||
| NAS | 10,169 | 14.0 | 9,725 | 15.9 | △4.4 | ||
| ネットワーク | 14,751 | 20.4 | 12,974 | 21.3 | △12.0 | ||
| サプライ・アクセサリ | 7,228 | 10.0 | 5,426 | 8.9 | △24.9 | ||
| その他 | 4,722 | 6.4 | 3,557 | 5.8 | △24.7 | ||
| 周辺機器 | 70,620 | 97.4 | 58,372 | 95.7 | △17.3 | ||
| サービス | 1,854 | 2.6 | 1,782 | 2.9 | △3.9 | ||
| 金 融 | - | - | 822 | 1.4 | - | ||
| 合 計 | 72,474 | 100.0 | 60,977 | 100.0 | △15.9 | ||
■四半期部門別連結営業損益
| 平成26年3月期 第3四半期連結累計期間 | 平成27年3月期 第3四半期連結累計期間 | 前年同期比 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 周辺機器 | 1,204 | 2,220 | 84.3 | |
| サービス | 215 | 234 | 8.6 | |
| 金 融 | - | 353 | - | |
| 計 | 1,420 | 2,808 | 97.7 | |
| 消 去 | 181 | △116 | - | |
| 合 計 | 1,601 | 2,692 | 68.1 | |
(注)第2四半期連結会計期間より、企業活動の実態及び今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、「周辺機器」「サービス」「金融」の3区分に変更しました。なお、前第3四半期連結累計期間の情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[周辺機器]
周辺機器部門の売上高は、消費低迷等の影響によりすべての製品群で減少し、583億72百万円(前年同期比17.3%減)となりました。一方、営業利益は、粗利の改善や営業努力及び販売管理費の削減等が奏効し22億20百万円(同84.3%増)となりました。
①日本
個人消費の低迷、低収益製品の販売抑制によるシェア下落等により、売上高は556億4百万円(前年同期比18.2%減)となりましたが、製品原価の低減、販売管理費の削減、販売価格の適正化が奏功し、セグメント利益(営業利益)は27億70百万円(同66.8%増)となりました。
②北米・中南米
法人向けNAS等の拡販に努めましたが販売台数が伸びず、売上高は38億51百万円(同14.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は98百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)38百万円)となりました。
③欧州
法人向けNASの販売強化に注力しましたが販売台数が伸びず、売上高は26億30百万円(同43.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は3億30百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2億88百万円)となりました。
④アジア
中国事業の規模縮小、低収益製品の販売抑制等により、外部顧客への売上高は6億4百万円(同63.2%減)となりましたが、セグメント間の内部売上高が258億66百万円(同4.4%増)となったことから、売上高は264億70百万円(同0.2%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は1億21百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億28百万円)となりました。
主要な製品別の状況は以下のとおりであります。
メモリ製品では、市場全体が大幅に縮小しパソコン用メモリの販売が低迷する中、産業用組込メモリ等の法人向けの販売強化を行いました。しかし、国内個人向け市場にてシェアを落とした結果、販売台数は前年同期比で12.8%減少し、売上高は36億53百万円(同5.6%減)となりました。
フラッシュメモリ製品では、国内個人向け市場がゆるやかに縮小する中、Windows・Mac間の異なるプラットフォームにおいてもデータを安全に交換できるUSBメモリ等、高付加価値製品の販売強化に努めました。その結果、販売単価の向上・収益性改善の効果は見られたものの、低収益製品の販売抑制等の影響により国内個人向け市場にてシェアを落とし、販売台数は前年同期比で46.4%減少し、売上高は42億12百万円(同19.8%減)となりました。
ストレージ製品では、国内個人向け市場がゆるやかに縮小する中、従来不可能であった、テレビ・レコーダー交換後の録画番組再生を可能にするSeeQVault※1技術に対応したハードディスクを投入し、近年増えている録画用途でハードディスクを利用するユーザーの利便性を向上するとともに、高付加価値製品の販売強化に努めました。しかし、国内・海外の両市場における低収益製品の販売抑制等の影響により、販売台数は前年同期比で31.3%減少し、売上高は188億23百万円(同23.6%減)となりました。
NAS製品では、国内個人向け市場が大幅に縮小する中、自宅のテレビ・レコーダーで録画したテレビ番組をスマートフォン・タブレットで外出先から視聴できる、DLPAリモートアクセスガイドライン2.0対応リンクステーションを上市しました。また、法人市場向け製品として、ドライブにNAS専用ハードディスク(高信頼・長寿命のハードディスク)を採用し、さらに長期間の使用に耐えうる高信頼テラステーションを上市し、高付加価値製品のラインナップ拡大による市場の深耕に努めました。その結果、国内個人向け市場においてシェアは向上しましたが、海外市場での販売減少の影響等で販売台数は前年同期比で19.0%減少し、売上高は97億25百万円(同4.4%減)となりました。
ネットワーク製品では、国内個人向け市場が好調に推移する中、1GHzデュアルコアCPUを採用し、当社史上最高性能※2を実現したWi-Fi※3ルーターのフラッグシップモデル、“緊急時モード”を備え災害時に被災者に対してWi-Fi通信環境を即時提供できる法人向けモデル等を市場に投入し、個人向け・法人向けの両市場における当社ネットワーク製品のさらなる定着・浸透を図りました。しかし、国内個人向け市場の低価格帯製品における競争激化の影響によりシェアが下落し、販売台数は前年同期比で17.5%減少し、売上高は129億74百万円(同12.0%減)となりました。
サプライ・アクセサリー製品では、スマートフォンを利用して外出先からご自宅のお子様・ペットの様子が確認できるネットワークカメラ、透明度が高く黄ばみにくい新素材を採用したiPhone 6※4・iPad mini 3※4専用ソフトクリアケース等、スマートフォン・タブレット向け製品の拡充に努めました。その一方、オペレーションの効率化を目指し、製品ラインナップの絞り込みを実施したものの改善が遅れ、結果として、国内個人向け市場において多くの製品カテゴリでシェアが下落し、販売台数は前年同期比で32.6%減少し、売上高は54億26百万円(同24.9%減)となりました。
[サービス]
サービス部門では、代行設定サポート事業において、消費税増税の駆け込み需要の反動により業務委託元企業からの受託件数が減少する中、法人向けの訪問設定サービスの拡充、アパートオーナー向けの無線LANレンタルサービス“アパートWi-Fi”に加え、ホテル事業者向けにWi-Fiルーター機器の設置・設定・保守サービスを開始する等、法人向けサービスの強化に取り組みました。しかし、当累計期間への貢献には至らず、売上高は17億82百万円(同3.9%減)となりました。
営業利益は、販売管理費の削減等が奏効し2億34百万円(同8.6%増)となりました。
[金融]
ファンド運用会社である“Melco Capital Pte. Ltd.”に続き、国内機関投資家向け営業の“メルコインベストメンツ株式会社”が業務を開始し、金融事業部門の体制が整いました。
売上高は8億22百万円、営業利益は3億53百万円となりました。
※1:SeeQVaultは、NSM Initiatives LLCの商標です。
※2:当社無線LAN親機搭載の汎用CPUコア数・クロック数において。(平成26年9月現在)
※3:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※4:iPhone及びiPadは、Apple Inc.の商標です。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は686億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億17百万円増加しました。流動資産は651億89百万円となり13億79百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少28億31百万円、受取手形及び売掛金の増加15億16百万円、有価証券の増加30億円によるものです。固定資産は35億3百万円となり1億61百万円減少しました。
負債合計は239億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億81百万円減少しました。流動負債は216億91百万円となり、4億87百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加6億94百万円、未払法人税等の減少7億72百万円、未払金の減少3億5百万円によるものです。固定負債は22億30百万円となり、6百万円増加しました。
純資産合計は447億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億99百万円増加しました。これは主に、四半期純利益23億89百万円の獲得と、配当金の支払8億88百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億93百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
