四半期報告書-第31期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①当第1四半期連結累計期間の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善はみられるものの、本格的な賃金上昇には至らず、年初から続く円高傾向には歯止めがかからないことから、企業の設備投資も伸び悩み、国内景気は足踏み状態が続きました。世界経済においては、アメリカ経済の下振れ懸念、英国のEU離脱問題、新興国の成長鈍化と不確実性が高い状況が続きました。
当社グループに関係するデジタル家電業界においては、パソコン市場は引き続き縮小し、スマートフォン・タブレット市場も低迷する厳しい状況が続いておりますが、薄型テレビ市場は、オリンピック需要を反映し、高画質4Kテレビを中心に拡大しました。
こうした状況下で当社グループは、国内個人向け市場において市場シェア拡大・堅持、高付加価値製品の販売強化に努めました。法人市場においては、文教市場をターゲットとした多台数同時接続時でも安定した接続が可能な無線LAN製品の拡販に努めました。また、小規模店舗・オフィス向け監視カメラシステムを発表するなど、新たな市場を開拓する製品開発を進めました。海外事業は、法人向けを中心とした販売網の再構築に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高181億23百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益12億98百万円(同12.7%増)、経常利益16億93百万円(同20.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億48百万円(同34.6%増)となりました。
②事業別売上高・営業利益の概況
■四半期事業別連結売上高

			平成28年3月期 (第1四半期連結累計期間)		平成29年3月期 (第1四半期連結累計期間)		前年同期比
			金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減率(%)
		メモリ	997	5.1	669	3.7	△32.9
		フラッシュメモリ	1,476	7.6	1,327	7.4	△10.1
		ストレージ	6,223	32.0	5,993	33.1	△3.7
		NAS	2,891	14.9	2,334	12.9	△19.3
		ネットワーク	4,500	23.1	4,787	26.4	6.4
		サプライ・アクセサリ	1,569	8.1	1,336	7.4	△14.9
		その他	938	4.8	936	5.2	△0.2
	周辺機器		18,598	95.6	17,385	95.9	△6.5
	サービス		568	2.9	385	2.1	△32.2
	金 融		287	1.5	352	2.0	22.6
	その他		0	0.0	0	0.0	△0.7
合 計			19,454	100.0	18,123	100.0	△6.8

■四半期事業別連結営業損益

		平成28年3月期 (第1四半期連結累計期間)	平成29年3月期 (第1四半期連結累計期間)	前年同期比
		金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(%)
	周辺機器	876	1,033	17.9
	サービス	84	12	△85.0
	金 融	149	206	37.8
	計	1,111	1,252	12.7
	その他・消去	41	46	-
合 計		1,152	1,298	12.7

※当第1四半期連結会計期間より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[周辺機器]
周辺機器事業においては、個人消費低迷が続く中、ネットワーク製品がトップシェアの堅持と高付加価値製品の販売強化により前年同期実績を上回りましたが、それ以外の製品では市場縮小及び国内外の不採算カテゴリの廃止が影響し、前年同期実績を下回りました。その結果、周辺機器事業の売上高は173億85百万円(前年同期比6.5%減)となりました。一方で、高付加価値製品の販売構成比率の向上、海外事業での構造改革効果及び円高による原価低減効果もあり、営業利益は10億33百万円(同17.9%増)となりました。
①日本
シェアの維持・拡大、高付加価値製品の拡販に注力しましたが、パソコン周辺機器の国内市場の縮小及び不採算カテゴリの廃止等の理由で、売上高は169億60百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益(営業利益)は10億46百万円(同2.3%増)となりました。
②北米・中南米
NAS製品中心に製品ラインナップの絞り込みを行いました。結果、売上高は5億91百万円(前年同期比29.4%減)、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)63百万円)となりました。
③欧州
NAS製品中心に製品ラインナップの絞り込みを行いました。結果、売上高は4億24百万円(前年同期比22.7%減)、セグメント損失(営業損失)は19百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)80百万円)となりました。
④アジア
販売注力国の絞り込みを行った結果、外部顧客への売上高は63百万円(前年同期比69.8%減)となりました。また、セグメント間の内部売上高は54億70百万円(同35.6%減)となり、売上高は55億34百万円(同36.4%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は14百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)3百万円)となりました。
主要な製品別の状況は、以下のとおりであります。
メモリ製品では、パソコン用の増設メモリ市場の縮小が続き、販売台数は前年同期比で10.4%減少し、売上高は6億69百万円(同32.9%減)となりました。
フラッシュメモリ製品では、国内個人向け市場は前年度並みを維持する中、ボールペンのようにUSB端子を出し入れ出来るノック式USBメモリ製品を上市するなど、高付加価値製品の販売強化に努めました。また、普及価格帯においても販売は堅調に推移し、市場シェアを伸ばしました。しかしながら、産業機器向けカスタム製品の販売が減少したことから、販売台数は前年同期比で12.3%増加しましたが、売上高は13億27百万円(同10.1%減)となりました。
ストレージ製品では、国内個人向け市場は前年度並みを維持する中、テレビ録画用HDDを中心に販売を強化し市場シェアを伸ばしました。一方で、海外向けの販売は低収益製品の廃止等で減少した結果、販売台数は前年同期比1.1%増加しましたが、売上高は59億93百万円(同3.7%減)となりました。
NAS製品では、盗難に遭った場合でも情報の漏えいを防止する機能を搭載したファームウェアをリリースするなど、法人向け製品の強化に努めました。一方で、国内個人向け市場においてシェアは維持したものの、販売台数は前年同期比19.2%減少し、売上高は23億34百万円(同19.3%減)となりました。
ネットワーク製品では、国内個人向け市場が順調に推移する中、高速Wi-Fi※1規格11ac 2x2に対応し、手のひらサイズのコンパクトな筺体で、置き場所を選ばないデザイン性の高い製品を上市し新しいユーザーの獲得を図りました。法人向け市場においては、文教向けに多台数接続時でも安定した接続が可能な無線LAN製品など、技術力で差別化された製品の販売と普及を推進しました。その結果、販売台数は前年同期比7.4%増加し、売上高は47億87百万円(同6.4%増)となりました。
サプライ・アクセサリ製品では、テレビやパソコンのHDD増設に最適且つ設置しやすいロングケーブルを採用したUSBハブ等、当社の強みを活かした製品の開発・販売に注力しました。しかし前年度より不採算カテゴリの整理を進めており、その結果、販売台数は前年同期比23.2%減少し、売上高は13億36百万円(同14.9%減)となりました。
その他製品では、ハイレゾオーディオ機器事業のより積極的な事業展開を図るため、5月に子会社「メルコシンクレッツ株式会社」を設立しました。また、デジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」の販売も順調に推移しましたが、当カテゴリに含まれる他の販売終了品の影響により、売上高は9億36百万円(同0.2%減)となりました。
[サービス]
サービス事業では、アパートオーナー向けの無線LANレンタルサービス「アパートWi-Fi※1」の大幅拡大に取り組み、対前年同期比約800%の売上増になりました。しかし、普及率の向上に伴い縮小している光回線の代行設定サービスの売上減少までは補いきれず、売上高は3億85百万円(前年同期比32.2%減)となり、営業利益は12百万円(同85.0%減)となりました。
[金融]
金融事業は、世界的に不確実性が高まる中を堅調に推移し、売上高3億52百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は2億6百万円(同37.8%増)となりました。
※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は636億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億22百万円減少しました。流動資産は568億24百万円となり36億51百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少30億円、受取手形及び売掛金の減少12億85百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億16百万円、現金及び預金の増加2億10百万円によるものです。固定資産は68億35百万円となり23億29百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加23億99百万円によるものです。
負債合計は212億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。流動負債は188億15百万円となり、1億43百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加9億23百万円、未払金の減少5億25百万円によるものです。固定負債は24億2百万円となり、1億5百万円減少しました。
純資産合計は424億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億61百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得20億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12億48百万円の獲得と、配当金の支払4億7百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億32百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。