純資産
連結
- 2013年3月31日
- 416億9600万
- 2014年3月31日 +3.3%
- 430億7100万
- 2015年3月31日 +5.32%
- 453億6400万
個別
- 2013年3月31日
- 491億5800万
- 2014年3月31日 +1.67%
- 499億7700万
- 2015年3月31日 +3.9%
- 519億2600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1百万円増加し、利益剰余金が1百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。2015/06/15 10:47
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響についても軽微であります。 - #2 引当金の計上基準
- (会計方針の変更)2015/06/15 10:47
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年5月17日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法からイールドカーブ直接アプローチへ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金、繰越利益剰余金、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(4)役員退職慰労引当金 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [純資産]2015/06/15 10:47
当連結会計年度末における純資産の残高は、453億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億93百万円増加しました。これは主に、当期純利益31億66百万円の獲得と、配当金の支払8億88百万円によるものです。
[キャッシュ・フロー] - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/15 10:47
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/15 10:47 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/15 10:47
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/15 10:47
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。前連結会計年度末(平成26年3月31日) 当連結会計年度末(平成27年3月31日) 純資産の部の合計金額(百万円) 43,071 45,364 純資産の部の合計金額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 43,071 45,364 1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 22,213,542 22,213,246