当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	41.55	14.86	51.13	35.02

②訴訟
「注記事項」の(連結貸借対照表関係)3.偶発債務に記載のとおりであります。

2015/06/15 10:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1百万円増加し、利益剰余金が1百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響についても軽微であります。

2015/06/15 10:47

#3 引当金の計上基準

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年5月17日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法からイールドカーブ直接アプローチへ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金、繰越利益剰余金、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(4)役員退職慰労引当金

2015/06/15 10:47

#4 業績等の概要

こうした状況下で当社グループは、円安対策を当期における最重要課題とし、製品原価の低減、販売価格の適正化、全社一丸となっての販売管理費の削減に努めました。国内事業においては、個人向け市場で市場シェアを維持しつつ高付加価値製品の販売拡大に注力し、法人向け市場で当社製品やサービスの販売支援・情報提供・技術提供を行うVARパートナープログラムの推進並びに産業機器向けカスタム製品の販売拡大に努めました。海外事業においては、市場・顧客特性に合わせた製品ラインナップの絞込みを実施する等、より筋肉質な経営体質への変革を進めました。
その結果、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、営業利益、経常利益、当期純利益は共に上回りました。
各事業の状況は、以下のとおりです。

2015/06/15 10:47

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[当期純利益]
当連結会計年度の当期純利益は31億66百万円(同49.6%増)となりました。
主な経営指標

2015/06/15 10:47

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	2,116	3,166
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	2,116	3,166
普通株式の期中平均株式数(株)	22,213,883	22,213,409

2015/06/15 10:47