#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、縮小する周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化を図りながら、サービス分野の売上拡大及び文教案件の獲得に努めました。一方食品事業においては、簡便・健康・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、成長が見込める業務用冷凍麺市場をにらみ生産ラインを新設するなど、市場の拡大・活性化に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高266億68百万円(前年同期比49.7%増)、営業利益15億47百万円(同12.0%増)、経常利益17億2百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億79百万円(同4.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
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#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、第5回新株予約権を有償にて、第6回新株予約権を無償にて発行するものであります。第5回新株予約権及び第6回新株予約権の目的とする株式の数は、それぞれ第5回新株予約権が1,500,000株、第6回新株予約権が110,000株の合計1,610,000株であり、すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の7.24%に相当します。
しかしながら、第5回新株予約権及び第6回新株予約権はともに、あらかじめ定める業績条件を達成した場合にのみ、当該新株予約権の行使が可能となっております。この業績条件は、当社の経常的な経営状態および業績を最も適切に反映すると考える経常利益を基礎として判定し、この水準は前期2018年3月期実績のおよそ2倍程度(当期から新規連結されるシマダヤ株式会社の前期実績を含める場合は1.5倍程度)を目安としながら適切なインセンティブとなると判断した水準です。これにより、当該新株予約権の付与対象者に業績条件の達成および当社の株価上昇への適切なインセンティブを付与することが可能となり、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、当該新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
Ⅱ.第5回新株予約権(有償ストックオプション)の発行要領
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