有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,886	1,441
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額	315	226
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額合計	3,201	1,668

【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

2020/06/30 15:47

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/30 15:47

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,886	1,441
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額	315	226
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額合計	3,201	1,668

2020/06/30 15:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は122億57百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出206億25百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入332億43百万円、有形・無形固定資産の取得による支出16億58百万円、事業譲渡による収入10億70百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/30 15:47

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

2020/06/30 15:47

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却しております。2020/06/30 15:47

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(研究開発用のもの3年、その他のもの5年)に基づいております。2020/06/30 15:47