売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	27,036	57,914	87,253	114,888
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,450	3,903	4,694	4,563

2020/06/30 15:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・金融 ・・・投資運用業、金融商品仲介業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

2020/06/30 15:47

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等 1社
主要な会社名
島田屋共和食品加工協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2020/06/30 15:47

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	14,884	IT関連
Amazon.com Int'l Sales, Inc.	14,579	IT関連

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#5 事業等のリスク

⑤食の安全性
お客様の食品安全に対する要求が高まる中、製造工場において、国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000の認証取得や品質会議等による情報共有を図り、安全・安心を追求しております。しかしながら、当社の想定を超える品質に関わる問題が発生した場合、多額のコスト負担及び評価低下に伴う売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥食品原材料・資材価格の変動

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/30 15:47

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	108,989	114,887
「その他」の区分の売上高	5,757	4,876
セグメント間取引消去	△5,753	△4,876
連結財務諸表の売上高	108,993	114,888

(単位:百万円)

2020/06/30 15:47

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/06/30 15:47

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、競争の激化する周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化、サービス分野の売上拡大に努めながら、積極的に主力商品の販売活動に注力しました。一方、食品事業においては、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、「流水麺」「健美麺」や業務用冷凍麺の売上拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,148億88百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益41億37百万円
(同30.6%減)、経常利益49億14百万円(同24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億39百万円(同

2020/06/30 15:47

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/30 15:47

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高(注)	5,757百万円	4,875百万円
販売費及び一般管理費	124	17

(注)連結子会社の自立した経営を成すべく、2019年4月1日から連結子会社への経営指導料の請求を廃止しております。

2020/06/30 15:47