#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年3月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年3月期および2023年3月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2020/11/11 15:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を策定し、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。食品事業においても、感染防止対策を徹底の上、需要増加に対する商品の供給や原材料・資材の確保に努めました。また、コロナ禍で高まった消費者の健康意識に対応した商品や家庭用市場において特に急拡大している生ラーメン・焼そばなどの販売拡大に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高623億7百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益41億1百万円(同29.3%増)、経常利益42億85百万円(同15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億36百万円(同1.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
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