純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
IT関連事業は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
食品事業は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 14:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[純資産]
当連結会計年度末における純資産の残高は、521億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億32百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得66億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億9百万円、自己株式の取得25億42百万円、剰余金の配当10億2百万円によるものです。
2)経営成績

2021/06/28 14:34

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④未認識数理計算差異の会計処理方法
未認識数理計算差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2021/06/28 14:34

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/28 14:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/06/28 14:34

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計金額(百万円)	48,260	52,193
純資産の部の合計金額から控除する金額(百万円)	19	22
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	48,241	52,170
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	16,707,808	15,915,678

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2021/06/28 14:34