#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年3月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年3月期および2023年3月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、2023年3月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年3月期および2023年3月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を策定し、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、感染防止対策を徹底の上、家庭用の需要増加に対する商品の安定供給と、コロナ禍で高まった消費者の健康志向に対応した商品や家庭用市場において特に拡大している生ラーメン・焼そばなどの販売拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,299億12百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益88億48百万円(同113.9%増)、経常利益90億71百万円(同84.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益66億25百万円(同111.1%増)となりました
②キャッシュ・フローの状況
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社の連結子会社であるシマダヤ株式会社、シマダヤ東北株式会社及びシマダヤ関東株式会社の一部工場は、当連結会計年度において賃金規程の改定を行い、6月1日から11月30日まで及び12月1日から5月31日までとしていた賞与支給対象期間を4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更いたしました。
これにより、当連結会計年度の売上総利益が56百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ184百万円減少しております。
なお、未払賞与596百万円は未払費用に含めて計上しております。
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